「赤ちゃん給付金」全額削除　諫早市議会　補正予算、減額修正案提出へ

　諫早市議会予算決算委員会経済建設分科会は12日、同分科会が審査した本年度一般会計補正予算案のうち、市がコロナ禍での独自の支援策として計上していた施策で、市内新生児を対象に1人10万円を支給する「赤ちゃん応援給付金事業費」（9600万円）を全額削除する減額修正案を定例会最終日の同委員会に提出することを決めた。
　「限られた財源の中で実施される地域経済の活性化対策については、より厳しい状況にある支援対象者を見極め、かつ、より大きな効果が生じる方法で行われるべきだ」「多額の一般財源を投じる必要がある上、効果が限定的」などが理由。異議は出なかった。
　コロナ禍での親子への支援を目的とした同事業は、県と各市町が半額ずつ負担して新生児に一律10万円を支給する事業が終了したことを受け、独自に経費を計上。4月に就任した大久保潔重市長が今回の補正予算案で目玉事業の一つに位置付けている。
　一方、予算決算委員会総務分科会は補正予算案のうち、全ページフルカラー化など市広報誌のリニューアルにかかる事業費（490万円）を全額削除する減額修正案を同委員会に提出することを決めた。
　二つの減額修正をした補正予算案は15日の同委員会で採決し、同日の最終本会議に諮る。