新生児給付金など計上　諫早市が独自支援　議案発表

　長崎県諫早市は17日、25日開会の定例市議会に提出する議案など計27件を発表した。本年度一般会計補正予算案は総額34億6700万円。コロナ禍での市独自の支援策として、市内新生児を対象に1人10万円を支給する「赤ちゃん応援給付金事業費」（9600万円）、県の第三者認証制度でコロナ感染防止対策の認証を取得した市内飲食店に一律5万円を給付する「飲食店認証制度推進事業費」（3700万円）などを計上した。
　4月に就任した大久保潔重市長の下での初の本格予算。会見で大久保市長は「今回は（自身が進めるまちづくりへの）キックオフとなる新規事業や政策的事業を盛り込んだ」と述べた。
　「赤ちゃん応援給付金」は、新型コロナに不安を抱える親子を支えるため、県と各市町が半額ずつ負担して新生児に一律10万円を支給する事業が終了したことを受けた対応。今年4月2日から来年4月1日までに生まれ、出生日から申請日まで同市に住民登録された新生児が対象となる。新型コロナに伴う事業費は「赤ちゃん応援」「飲食店認証」を含め、計10事業4億2500万円。
　新型コロナ関連以外では、来庁者の利便性向上や災害時の情報伝達手段確保のため、市庁舎に公衆無線LAN「Wi-Fi（ワイファイ）」を整備する事業費（1千万円）、広報誌のフルカラー化やインスタグラム開設などで諫早の魅力発信強化を図る広報戦略拡充事業費（600万円）などを組み込んだ。
　補正後の一般会計予算額は642億5200万円で、コロナ対策事業費が膨らんだ前年度同期と比べ、199億4100万円（23.7％）減。