来年度の韓国の最低賃金が、今年より440ウォン（約43円）UPとなる9,160ウォン（約884円）とすることで決定された。
12日に開かれた韓国の最低賃金委員会において、このように採決された。
（参考記事：韓国のコンビニ店主団体ら、政府の最低賃金引上げに反発 「政府委員らは給料を払ったことがない人たち」）
同採決には、公益委員や労組や使用者からの委員を含め23人が参加した。労組委員のうち強硬なストライキで知られる民主労総側の労働者委員は先に公益委員が提示した引き上げ率の範囲に抗議し、途中で退場したと伝えられる。
昨年6月に最低賃金委員会がまとめた「賃金実態調査報告書」によれば、最低賃金引き上げにより直接恩恵をみることができる韓国の労働者は436万人程度と予想されている。
先に、労働者側および使用者側の各委員は、先月24日にそれぞれ1万800ウォンと8720ウォンを最初の提示額として要求したが、金額差が大きすぎたことから後日再び交渉するも差を埋められず、公益委員側が9160ウォンという間をとった「妥協案」を示し、最終的に可決された。
これにより、ムン・ジェイン政権の5年間の最低賃金の平均引き上げ率は7.3％となり、結果的に保守系であったパク・クネ政権（7.4％）と同い水準にとどまったことになる。 2018年と2019年に引き上げ率がそれぞれ16.4％と10.9％と大幅に上昇したが、自営業者らの反発などを受け、2020年と2021年はそれぞれ2.87％と1.5％という低い引上げ率となっていた。
聯合ニュースなどによると、韓国大統領府は今回の決定に関連し、「労使間の意見の相違が大きかったにも関わらず最後まで最善を尽くして難しいなかでも決定できたことを高く評価する」と13日に明らかにした。
（参考記事：「ストライキによる韓国の労働損失日数は日本の200倍」韓国研究機関）
（参考記事：韓国シンクタンク「韓国の労働法は罰則が主要国に比べ厳格」）
（参考記事：韓国の零細企業団体「これ以上の最低賃金引上げは負担」・・・約8割が「非常に負担」）
