飲食店へのいじめともいえる圧力問題で、西村康稔経済再生担当相（５８）や菅政権、自民党への批判が殺到している中、飲食店の決起を呼びかける街頭活動が１４日、東京・新橋のＳＬ広場で行われた。
主催したのは実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（４８）の名前を冠した「堀江政経塾」のメンバーらだ。
「新型コロナウイルスを正しく恐れよう。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では自民党と公明党以外に投票します」の文言が書かれたポスターを作製し、ネット上で、抗議のキャンペーンを張ったところ、大反響を呼んだ。
「＃自公以外」がトレンド入りし、この日、岸田派パーティーでのクラスターや菅政権の失政が起きた際の標語にもなりつつある。ただ、「自公以外」のとらえ方は受け手によって異なる。
「自公だけでなく維新も入れて」「自公以外だと立憲や共産党が伸びてしまう」などと反応はさまざまで、国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）はツイッターで「自公以外の選択肢は国民民主党だと感じてもらえれば嬉しい」と投稿している。
堀江政経塾の斉藤健一郎塾長（４０）は「『自公以外』はどこなのか？ 今の野党を見ているとどこもない。正直、自民党じゃないと、この危機を乗り越えられない実情があるが、西村大臣はどうかと思うし、自民党にお灸を据えないといけない。我々の１票で政権を転覆させるのは無理だが、自民党に緊張感を持たせるために１～２議席落とせるぞというムーブメントを起こしたい」と話した。
活動の様子に足を止め、ビラを持ち帰る人も多かった。５万店でのポスター掲示が目標で、ネット上だけでなく、現場の飲食店を回り、草の根運動で広げていきたいという。
