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今回は2021年5月23日に公開された対談の様子をご紹介。ゲストは自民党・平将明氏です。データ社会での日本の立ち回りや、とるべき戦略について伺いました。
日本が組むべき相手とは？
最初の話題は、米中経済戦争のなかでの日本の立ち回りについて。
平議員は、「これまでは石油の取り合いだったが、これからはデータが付加価値を生む時代になった。このデータドリブンエコノミーのなかで誰と手を組むのか。データが多ければ多いほどいいし、繋がれば繋がるほど色んな付加価値を生み出す可能性がある」と話し、中国とアメリカの2つの国を挙げました。
中国については、「中国は、法人が国家に対して情報収集活動の協力をしなければならないという法律を作った（国家情報法）。その結果、個人情報が抜かれてしまう問題も出てきている」と話し、アメリカについては、「バイデン大統領になり、外交が明らかに変わった。トランプ前大統領はトップ同士で交渉して突破口を見つけていくタイプだったのに対し、バイデン大統領はチーム戦で同盟国重視。経済でもイノベーションでも軍事的にも力をつけている中国のことを、アメリカは“深刻な競争相手“だと言っている」と説明しました。
こういった背景があるなかで、“個人情報に関してどういうルールを作るか“が今すごく問われているのだそうです。
平議員は、「個人情報のプライバシーを守ることは自由主義や民主主義になくてはならないことだから、ヨーロッパや日本はそれを守っている。でも実は、そういったことを守らず中国のように何でも紐付けできるほうが付加価値は生みやすい。2つに分断せざるを得ないなか、日本にとってかなり覚悟が求められることだ」と話しました。
対談のなかで平議員は、Quad（クアッド）やTPPについても言及し、「よくリスク評価をしたうえで、誰と組むのかを再構築しなければならない時期にきている」と話しました。
日本はどこからデータを得ればいい？
乙武氏は、「アメリカにも中国にも大きなIT関連企業があるなかで、日本はどこからデータを得ればいいのか、皆さん不安に感じていると思います」と投げかけると、平議員は、「国によってデータに関する考え方が違うため、その背景を知っておく必要がある」と話します。
「AI・IoT・ビッグデータで付加価値を生み出すことに関して、先頭を走っているのは中国だ。中国は自分たちで規定を決めたら何でもチャレンジができる。アメリカやイギリスは英米法だから、法律に“やっちゃいけない“と書いていなければやる」と話したうえで、日本についても言及します。
「日本やドイツは真面目だから、事前に法律に“やっていいこと“が書かれてある。そこに新たなイノベーションで製品やサービスを導入しようと思い、法律を確認してみると、法律に“やっていい“とは書かれていない。だから大企業はコンプライアンスでフリーズする。ベンチャー企業はチャレンジするが、素行が悪いとマスコミからメッタうちにされてしまう。こういう特性があるということをよく考えないといけない」と説明。
そのうえで、「日本は自分たちでデータ流通の仕組みをなんとか作る必要がある」と話します。
平議員は、「アメリカとEUでもデータに対する考え方が違う。アメリカはデータを使い倒そうという考え方だが、EUは個人がデータをコントロールしようという考え。そのなかで日本が共有している価値観は、共産主義みたいな仕組みには入れないということ。だから我々は、“データの流通の仕組みを自分たちで作ろう“という話なんです」と語りました。
また、最終的にはインドが鍵を握ると平議員は感じているのだそう。「インドは戸籍が整備されていないという背景がある。我々はデジタルを経済に使っているが、中国はデジタルを統治に使っている。インドは心情的に我々と近いが、デジタルが統治に使えるという点で、中国式も魅力的にみえていると思う。インドが中国チームのほうに入ってしまうと、21世紀の経済の戦いは勝負ありになってしまうため、そうならないようにしなくてはいけない。最終的にはインドの取り合いだ」と話しました。
日本がとるべき戦略
乙武氏が他国との距離感について話題を広げると、平議員も、「距離感は難しい。中国で国家情報法ができたこと、データドリブンエコノミーになったこと、コロナ禍でスピードアップしたことにより、3年前とは別の世界になった」と話します。
乙武氏は、「私もインドが鍵だと思っている。日本は何を魅力としてインドに近寄ってもらうべきですか？」と尋ねると、平議員は、クアッドやTPPの名前を挙げました。「TPPにイギリスが加入することはとても大きい。日本は自由で開かれたインド太平洋構想やTPPなどの枠組みを使いながら、インドにも一緒に入ってもらうことが重要だろう」と話しました。
平将明氏プロフィール
1967年東京都生まれ。早稲田大学卒業後、サラリーマン生活を経て家業である大田青果市場の仲卸会社に入社、社長就任。社団法人東京青年会議所に入会し、公開討論会を実施。2005年公募に合格し自民党公認候補となり衆議院議員選挙に立候補し当選。以降当選を重ね現在5期目を務める。内閣府副大臣等を歴任し、現在は衆議院内閣委員会理事、自民党経済成長戦略本部のプロジェクトチーム幹事等を務めている。
