韓国政府がソーシャルベンチャー支援を強化する。同支援のための法的根拠などが整備された。
昨年8月末基準で、韓国のソーシャルベンチャーは1,509社にのぼり、前年に比べて511社増えた。
同国の「中小ベンチャー企業省（部）」は、ベンチャー企業育成に関する特別措置法を改定し、ソーシャルベンチャー企業の法的根拠を用意したのに続き、準法令を整備して、21日から施行すると明らかにした。
これにより、民主的な意思決定システムなど、社会性認定要件を拡大し、初期の創業企業がソーシャルベンチャー企業であるかどうかを判別することができよう、社会的価値の実現能力、事業の成長性などの要件を改善した。
ソーシャルベンチャー企業は、社会的価値と経済的価値を同時に追求する企業である。
ソーシャルベンチャーは、社会的起業と似ているが、政府の認証を受けなければならない社会的起業とは異なり、社会的起業の認証制度にとらわれず、様々な方法で創造的な事業が可能となる点で異なる。
ベンチャー企業育成法が改正される以前までは、ソーシャルベンチャーが社会的経済のメンバーに含まれる法律的根拠が整わず、政府レベルの支援を受けにくい状態だった。
中小ベンチャー企業省はソーシャルベンチャー企業の活性化のための地域プログラムを拡大し運営する一方、創業、技術開発、インパクト保証、インパクト投資も継続的に支援する計画だ。
イ・オクヒョン中小ベンチャー企業省政策課長は「今回の法制化が、これまで運営していた判別基準の整備と高度化等のソーシャルベンチャー企業への支援を体系化するきっかけになると期待する」と伝えた。
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