（画像：ソウル警察用への相馬公使の告発について報告する「積弊清算連帯」のシン・スンモク代表＝シン代表YouTube番組キャプション）
ムン・ジェイン（文在寅）大統領の外交姿勢に対して「自慰行為」という表現を使って揶揄した相馬博久日本大使館総括公使についてソウル警察庁が直接捜査することが分かった。
ニューシスは28日、警察庁への取材をもとに、市民団体が相馬公使を侮辱と名誉毀損の疑いで告発した事件について、ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊に最近割り当てたという。
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先立って、韓国の市民団体「積弊清算連帯」は、相馬公使を侮辱罪と名誉毀損罪の疑いで19日に警察に告発していた。
相馬総括公使は15日、韓国マスコミとの昼食会で、日韓関係をテーマに話すなかで「ムン大統領がマスターベーション（自慰行為）をしている」と述べたと報じられた。
相星浩一在韓日本大使はその二日後、報道資料を通じて「対話の中で報道のような表現を使用したのは事実だが、これは決してムン・ジェイン大統領に対する発言ではなかった、相馬公使が雑談相手の記者に、その場で不適切な発言だったと述べ、撤回したという説明を聞いた」と釈明した。
しかし、韓国ではこの発言に対して政界やメディアなどで強い反発が出ており、ムン大統領の訪日見送りにも少なくない影響を与えたとみられている。
ただし、相馬公使は外交官特権を持つため、捜査が行われても刑事処罰になる可能性は高くないとみられている。「外交関係に関するウィーン条約」によって、各国の外交官には免責特権が付与される。犯罪の疑いがあるとしても、免責を放棄しない限り、裁判に付することができない。
先に、衣料品店の従業員を暴行して有名になったピーター・レスクイエ在ベルギー大使夫人の場合は、ベルギー警察が捜査まで協力するも、公訴提起、刑事罰免責特権は放棄しなかったとニューシスは伝えた。
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