韓国国土交通省は、安全基準に適合しない車を販売したとして、11のメーカーや輸入会社に課徴金約62億ウォン（約5.9億円）を課したと28日明らかにした。
課徴金が課された企業は、ホンダ・コリア、BMWコリア、韓国モータートレーディング、アウディフォルクスワーゲン・コリア、現代自動車などだ。
今回の措置は、昨年6月から今年1月までの自動車安全基準不適合事例においてリコール（是正措置）の決定が下された19件について課徴金を賦課したものである。
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このうち、ホンダ・コリアは27億5千800万ウォン（約2.6億円）の課徴金が課された。
ホンダの2018~2020年式オデッセイなど2車種3千748台は計器盤に車速が表示されない事例があり、2019~2020年式オデッセイの2車種3千83台は車両後進時2秒以内にリアカメラの映像が出ない事例がありリコールされたが、これらはすべて安全基準違反であるため、それぞれに課徴金10億ウォン（約9500万円）が賦課された。
また、2019~2020年式オデッセイ1千753台についても、リアカメラの映像が画面に表示されてない事例があり、課徴金7億5千800万ウォン（約7200万円）が賦課された。
BMWコリアの場合、X5 xDrive30dなど14車種6千136台の灯火装置が安全基準に適合しないとして課徴金10億ウォンが賦課された。また、i8ロードスター33台のホイール表記が安全基準に不適合として課徴金5千300万ウォンが賦課された。このほか、K1300Rなど5つの輪車種643台の原動機の出力仕様とR1200GS二輪車種479台の軸間距離仕様が実測値と異なることから、それぞれの課徴金1千400万ウォン、1千万ウォンが課された。
アウディフォルクスワーゲン・コリアはA4 40 TFSIプレミアムなど8車種546台シートベルト警告音がベルト解除時一度だけ鳴り警告灯が消える現象が確認されたことからリコールされた。課徴金1億8千300万ウォンが賦課された。
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