日本政府が韓国産の鉄鋼、アルミニウム、化学製品など相殺関税を課すために準備しているようだ。
29日、日本経済新聞によると、日本経済産業省は、政府の補助金を受けて不当に安く輸入された外国製品に課す「補助金相殺関税」の活用を拡大するために、今年の秋、米国とEU、オーストラリア、ブラジル4カ国・地域と情報を共有する枠組みを用意するという。賦課対象は中国産や韓国産鉄鋼、アルミニウム、化学製品などの相殺関税賦課ケースが多い製品となる。韓国各紙も日経記事を引用し報じている。
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相殺関税とは、国からの助成金や補助金の支援を受け、価格競争力が高まった外国産物品が輸入されることで、国内産業が被害をこうむる場合、その製品の輸入を不公正な貿易行為とし、これを抑制するために課される関税だ。
反ダンピング関税とは異なり、相殺関税は輸出品と内需品価格が同じでも、補助金によって割引されたものと認められる場合に適用することができ、相手国の不当な自国産業保護政策に対抗することができ手段とされている。
WTOが発足した1995年以来、米国とEUがそれぞれ173件と45件の相殺関税を課したが、日本はわずか1件にとどまっていた。 15年前の2006年に、韓国ハイニックス（現SKハイニックス）の半導体製品に相殺関税を賦課したことが唯一の事例だ。
経済産業省は、日本の企業が事実上、これまでほとんど利用されなかった相殺関税を積極的に活用するようにするという立場だ。相殺関税を課すには、企業が経済産業省申請しなければならない。日本がアメリカ、EUと協力するのも相殺関係課した経験が豊富な国からのノウハウを受けるためのものと見られている。
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