（画像：サムスンペイの裁判敗訴を伝えたロシア紙「コメルサントゥ」の記事キャプション）
ロシアでサムスンのモバイル決済サービス「サムスンペイ」（Samsung Pay）の使用が禁止される可能性が出ている。
ロシア現地の新聞「コメルサントゥ」は30日（現地時間）、サムスンペイが特許侵害により使用が中断される危機に瀕していると報道した。
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報道によると、モスクワ仲裁裁判所は、スイスの会社「スクウィンSA」（SQWIN SA）が、サムスン電子ロシア法人を相手に起こした訴訟において、原告勝訴の判決を下した。
SQWIN SAは、同社が特許（特許番号2686003）を持つモバイル決済サービス技術がサムスンペイに不正に使用されたと主張した。
裁判所は27日に出した判決文で、専門家の鑑定結果をもとに、サムスンペイが実際にSQWIN SAの技術を使用したと判定した。続けて、サムスンペイサービスの使用と、このサービスを搭載した製品のロシアへの輸入を事実上禁止した。
この判決は、サムスン側が上訴しなければ1ヶ月後に効力が発生する。コメルサンドゥによると、サムスンは上告を計画しているとの法律事務所関係書のコメントを伝えている。
サムスンペイは2016年からロシアに導入された。今年3月基準のロシアにおけるモバイル決済サービス市場において、Googleペイ（32％）は、アップルペイ（30％）に次いで3位（17％）の市場シェアを占めている。
サムスンペイはGalaxyの携帯端末にクレジットカードなどを登録し、カードリーダーなどにスワイプすることで（磁気を通して）決済ができるサービスである。
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