国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、定例会見を開き、組織委の武藤敏郎事務総長が、大会における新型コロナウイルス対策の有効性を改めて強調した。
武藤事務総長は「コロナ対策は想定内のレベルで対処にあたることができている。１日３万件の検査を実施して（陽性者は）すみやかに隔離し、感染が広がらないように適切に対処できている」。７月１日からの空港検査では４万１０００人で陽性者は３５人（陽性率０・０９％）、大会のスクリーニング検査では４１万３７００人で同８５人（同０・０２％）だった。１日時点で大会関係者の入院は１人で重症者はおらず、「地域医療に負担をかけずに大会を運営し、中間点を迎えることができた」と一定の手応えを語った。
しかし東京都内を中心に新規感染者が過去最多となっている状況には「一刻も早く歯止めがかかることを願っている。残り１週間、コロナ対策を徹底し、パラリンピックへ準備を進めたい」。東京五輪のお祭りムードと感染者激増の因果関係を指摘する意見もあるが「菅総理は因果関係はないと否定している。東京都の小池知事も五輪の人流増加を否定している。視聴率が上がって、むしろステイホーム率が上がっている。いろいろな意見があるが、菅総理、小池知事と同じ立場で考えている」と主張した。
１日に公表された大会関係者の陽性者の内訳は選手１人、業務委託スタッフ１１人、大会関係者５人、ボランティア１人で海外在住者が５人、国内在住者は１３人。選手は選手村で滞在していた。陽性者の累計は７月１日以降、２６４人なっている。
