東京五輪の観客上限を巡り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会による５者協議が８日に行われた。
政府が東京都に対して１２日から８月２２日までの緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の会場での無観客開催が決定。また、宮城、福島、静岡の３県は「収容定員５０％以内、最大１万人」の方針を適用して有観客となり、茨城県は「学校連携観戦プログラム」（地元小中学生の観戦）のみ実施される。
５者協議を終えた組織委・橋本聖子会長（５６）は「会場での観戦を楽しみにしていたチケット購入者の方々には大変残念なお知らせとなり、誠に申し訳ない気持ちでいっぱい。感染拡大の防止等を図るために、やむを得ない措置であったとご理解をいただきたい」と肩を落とした。また、ほとんどの会場に観客が入らない中での五輪の意義について「無観客であってもアスリートの活躍がより素晴らしいものであったと思ってもらえるように努力を続けていきたい」と語りつつ「無観客にしたからこそ人流が抑えられ、感染拡大にならなかったと言っていただけなければ、無観客にした意味がないと思っている」と語気を強めた。
一方、無観客の会場でもＩＯＣファミリーらのいわゆる〝五輪貴族〟は「別枠」の扱い。武藤敏郎事務総長（７８）は「ＩＯＣ委員、ＩＦ（国際競技団体）の幹部、ＮＯＣ（各国・地域のオリンピック委員会）の幹部、あるいは放映権者の方々は観客ではありません。それぞれ役割を持っていて、アクリディテーション（参加資格証）が支給される。この方々は入ることができます」と説明する。人数は必要最低限まで絞り込むというが、入場を許可する理由について「大会関係者はオリンピック憲章に基づいて行動している。会場に入ることができると考えている」と話した。
