政府が２日に新型コロナウイルスの入院対象者について原則重症者に絞り込むと方針転換をし、与党内や各自治体、医療現場から反発の声が上がっている。
政府の方針では中等症の中でも重症者リスクが高い患者に対しては引き続き入院対象とするが、感染拡大が続くなか、自宅療養者が増加するのは確実だ。東京都の自宅療養者数は３日時点で過去最多の１万４０１９人で１か月前の約１３倍となっている。
４日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演した同局のコメンテーター・玉川徹氏は「医療崩壊を政府が実質的に認めた形。政府は早晩、重症者でも入院できなくなることを視野に入れていると思う」としたうえで、菅義偉首相が進めるとしている新治療薬「抗体カクテル」の供給量について「政府は今の段階から米国と交渉し、今以上に輸入できるように早急にやってほしい」と訴えた。
野党も強く反発し、立憲民主党の枝野幸男代表は３日、「自宅療養というのは言葉だけで、自宅放棄としか言いようがない」と猛批判している。
