韓国の与党「共に民主党」のソン・ヨンギル代表が、3日（現地時間）に開かれた米アスペン研究所安保フォーラムにオンラインで参加し、「開城工業団地を再稼働して、マクドナルドの支店を入店させよう」と主張した。
この日開かれたフォーラムは、アスペン戦略グループが米コロラド州のアスペン地域で開催する外交安保分野の毎年恒例のイベントで、米国内の外交政策コミュニティで高い権威を持っているとされる。ライス前米国務長官、ジョセフ・ナイ＝ハーバード大学教授が共同議長を務めている。
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ソン代表はこの日、「北朝鮮が2017年以降、核実験と長距離ミサイル発射などを中断したが、韓国と米国が何の補償もできなかった」とし、「平和を持続できなかった」と評価した。
続けて、「北朝鮮は米国本土に向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）を飛ばす可能性のあるほぼ唯一の国」とし「米国の安全保障にも重大な問題だ」とした。北朝鮮が核開発に邁進することに関連しては、「戦車や飛行機などのオイルが不足し、在来式兵器では韓米に勝てないから」と述べた。
ソン代表は、北朝鮮の核施設に対するいわゆる「外科手術式打撃（surgical strike）」について「韓国が許諾できない案」であるとし、外交的方法しかないと強調した。彼は、米国と10年戦争をしたが、現在は米国との軍事同盟で東南アジアでの対中抑止の役割をしているベトナムに言及し「北朝鮮も第2のベトナムがなることができる」「親米国となるかは、米国にかかっている」とした。
ソン代表は、北朝鮮がコロナ・経済制裁などで三重苦を抱えている状況に言及し、「医薬品の人道支援をしなければならない」とし、これは「国連制裁の精神に反するものではない」とした。特にパク・クネ（朴槿恵）政権が閉鎖した開城工業団地については、「北朝鮮を変えることができる効果的な方法」などと述べた。
ソン代表は、開城工業団地再稼働の可能性を問う司会者の質問に対し、「だから私はアメリカに行ってハイレベルの関係者と会って役割を果たそうとしている」とした。彼は、「北朝鮮は、米国の対北朝鮮侵攻をすごく心配している」「開城工業団地にマクドナルドの視点ができた場合、《私たちは絶対にあなたを侵略しない》という保証になり、非常に象徴的なサインになるだろう」とした。
ソン代表は「任期末のムン・ジェイン（文在寅）政権とは異なり、バイデン政権は急ぐ理由がない」との指摘に対しては、「バイデン政権も、来年11月に中間選挙が予定されており、時間がないのは同じだと思う」とした。彼はアフガニスタンで米軍が最近撤収したことを言及して「タリバンが急速に勢力を広げている」と指摘した。続けてバイデン政府が外交的成果を達成できる一つとして「北朝鮮」があると言及した。
ソン代表は、米・中の葛藤に対処する韓米関係に関連し、「地政学的に韓国が非常に鋭敏な位置にあり敏感な問題だ」とした。続けて、「韓米は中国牽制のために協力することができる」としながらも、多国間安保協議体のクワッドへの参加や半導体輸出規制等については 「中国が韓国の最大の貿易パートナーであり、参加すると誤解される恐れがある」と述べ、一線を引いた。
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（写真：アスペン安保フォーラムキャプション）
