ムン・ジェイン文在寅大統領は5日、「2025年までに世界のワクチン生産において5大強国に跳躍する」と明らかにした。
ムン大統領は同日、大統領府で主宰した「K-グローバルワクチンハブ化ビジョン・戦略報告大会」でこのように述べたのに続いて、「政府は、ワクチンを半導体、電池と一緒に3つの国家戦略技術分野に選定して、今後5年間で2兆2千億ウォン（約2410憶円）を投入する計画だ」であると紹介した。
それとともに、ワクチン関連の研究開発・設備投資に対する税制支援を大幅に拡大し、必要な素材・部品・機器の生産と技術を自給化し、国内企業が生産能力を最大化するという計画を提示した。
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ムン大統領はまた、グローバルワクチンハブとして跳躍するため、ワクチン産業の生態系を造成し、グローバルワクチン協力体系の強化、ワクチン自主権の確保構想を明らかにした。
ムン大統領は「年間200人以上の医科学者を新たに育成し、臨床試験専門家1万人、バイオ生産専門人材を年間2千人など、バイオ医薬品産業人材の育成に努める」とし「K-バイオラボハブを構築し、先端投資地球も指定し、各種インセンティブを提供する」と約束した。
続けて、韓米首脳会談で合意したワクチンのパートナーシップを取り上げ、「実質的な成果につながるよう緊密に協力しながら、ドイツ、イギリスなどともワクチンのパートナーシップを拡大する」とし、「外国人投資を活性化させ、グローバル企業を誘致するなど、グローバルワクチンハブとしての足場を用意する」と述べた。
ムン大統領は国産ワクチンの迅速な開発を通じたワクチン自主権確保の重要性を強調し、「今月中に国内企業の開発コロナウイルスが臨床Ⅲ相（最終段階）に進む予定であり、来年上半期までに国産1号ワクチンの実用化が期待されている」と伝えた。
さらに「次世代ワクチンのmRNA（メッセンジャーリボ核酸）ワクチンの開発もスピードを出している。生産核心技術の国産化が行われており、今年中に臨床試験入りも可視化されている」とし、資金支援、原副資材の国産化、特許分析支援など、全方位サポートシステムを稼動すると発表した。
それとともに、この日に発足した「グローバルワクチンハブ化推進委員会」について、「たとえ遅れても、この機会にmRNAワクチンまでに必ず開発し、結末を見るという覚悟を持ってもらうことを願う」と注文した。
ムン大統領は「終わりが見えないコロナとの戦争で最も効果的な防御手段はワクチン」であるとし、「しかし、世界的なワクチン不足の状態が続いており、ワクチン普及の国別格差が深刻だ」と指摘した。
ムン大統領は「最終的に問題の根本的な解決策は、ワクチンの供給を大幅に増やすこと」とし「大韓民国が問題の解決に先頭に立つ」とグローバルワクチンハブ国家への跳躍の意志を重ねた。
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