日本植民地時代の日本人所有財産を見つけ出し国有化した実績が、約500万㎡に達することが分かった。
韓国調達庁は、2012年から日本人名義隠匿財産の疑いのある土地の調査を進め、先月まで490万㎡を国に帰属させる成果を収めたと10日明らかにした。490万㎡は東京ドーム約105個分に相当する。
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財産価値に計算すると、公示地価基準で1千390億ウォン（約133億円）を超える規模だ。
調達庁は、今後、個人申告等により追加発見された土地についても国有化を積極的に進める予定である。
公的帳簿にはまだ日本式の名前として残っている不動産についても「公的帳簿の日本名消去事業」を進めている。
昨年、日本名で残っている不動産10万4千筆（筆：韓国の不動産単位）を対象に汎政府次元の大々的な合同整備をはじめ、地方自治体主導で基本調査を終えた。
このうち、隠匿財産の疑いのある3万4千件についての詳細調査の後、今年から国有化手続きを踏んでおり、残りの7万筆は国土交通省や自治体が公的帳簿を整備している。
キム・ジョンウ調達庁長は「日本人名の財産国有化と日本式の名前の公的帳簿の整備に総力を傾け、完全に回復した土地主権と正しい歴史を後世に譲るだろう」と述べた。
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