2021年1-7月の宿泊業倒産（負債1,000万円以上）は累計49件（前年同期比37.9％減）で、前年同期の79件から大幅に減少した。ただ、新型コロナ関連倒産が27件（構成比55.1％）と過半数を超えた。長引くコロナ禍の影響が深刻さを増し、月を追うごとにコロナ関連倒産の比率が高まっている。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要が消失し、国内では緊急事態宣言の相次ぐ発令などで人の移動が大幅に制限された。また、2020年7月には国内旅行の需要喚起策として「GoToトラベル」キャンペーンが開始されたが、新型コロナ感染第三波により11月には停止された。
政府の積極的な資金繰り支援策に加え、持続化給付金や雇用調整助成金などの各種支援で一時的に資金繰りが緩和され、倒産抑制につながっている。ただ、コロナ慣れや自粛疲れも広がり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置地域外の人の動きも出始め、新型コロナの感染者数は8月に入り急増している。
2021年の企業倒産は記録的な低水準が続くが、2021年4月・5月を除く月ごとの宿泊業倒産は、半数以上がコロナ関連倒産で、長期化するコロナ禍で宿泊業の疲弊感は高まっている。
観光業界の業況回復見通しは依然として不透明だ。宿泊業者の経営努力は当然だが、同時にこうした努力の効果は限定的で、周辺地域を巻き込んだ集客策も欠かせない。業界の事業構造の転換だけでなく、自治体も参加した弾力的な支援策が求められている。
新型コロナ関連倒産が過半数
2021年1-7月の宿泊業倒産は累計49件（前年同期比37.9％減）で、2年ぶりに前年を下回った。前年同期は新型コロナウイルス感染拡大が始まった局面で、倒産が急増（同102.5％増）したが、政府や金融機関の支援効果で2020年後半以降の倒産は抑え込まれている。
負債総額は1,203億3,600万円（同173.2％増）で、2年ぶりに前年を上回った。5月に特別清算開始決定を受けた（株）東京商事（東京都、負債1,004億8,300万円）が14年ぶりの負債1,000億円超の大型倒産となり、負債総額を押し上げた。
2021年1-7月の宿泊業倒産のうち、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を一因とした倒産は27件で、全体の過半数（構成比55.1％）を占めた。月別の構成比は、新型コロナウイルス感染が広がり始めた2020年4月に60.0％、5月には80.0％にのぼった。その後は落ち着きを見せていたが、2021年5月から急上昇し、7月は最高の83.3％を占めた。
負債額別 1億円以上5億円未満が最多
負債額別の最多は、1億円以上5億円未満の22件（前年同期比26.6％減）で、全体の4割超（構成比44.8％）を占めた。次いで、1千万円以上5千万円未満が12件（同24.4％）、5千万円以上1億円未満（前年同期同数）と10億円以上（同50.0％減）が各6件で続く。
負債5億円以上の構成比（18.3％）が前年同期（32.9％）より14.6ポイント下げた一方、1億円未満の構成比は7.6ポイント上昇（29.1→36.7％）した。コロナ禍の長期化に伴い、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。
原因別 不況型倒産が約9割
原因別の最多は、「販売不振」の39件（前年同期比23.5％減）で、宿泊業倒産の約8割（構成比79.5％）を占めた。構成比は前年同期（64.5％）より15ポイント上昇した。
そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が4件、代表者死亡などを含む「その他」と「設備投資過大」が各2件で続く。
『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は43件で、宿泊業倒産の約9割（構成比87.7％）を占めた。
従業員数別 5人未満が6割
従業員数別では、5人未満が30件（前年同期比23.0％減）で最多。全体の6割（構成比61.2％）を占めた。そのほか、5人以上10人未満が7件（同14.2％）、10人以上20人未満が5件。 300人以上の大型倒産は前年に引き続き発生しなかった。
地区別 増加2、減少5、同数2
地区別では、2地区で増加、5地区で減少、同数が2地区だった。増加は北海道（1→3件）、関東（13→15件）。減少は北陸（4→1件）、中部（22→8件）、近畿（16→6件）、東北（10→4件、九州（7→6件）の5地区。中国（5件）と四国（1件）が前年同期同数だった。
