議員定数再検討へ　長崎県議会特別委が初会合

　長崎県議会議員定数等調査特別委員会（浅田眞澄美委員長）は10日、初会合を開いた。現行の議員定数46と16選挙区に関し、来春までに適正な議員定数や選挙区割りなどを検討していくことを確認した。今後、複数回の委員会を開き、改正が必要な場合、条例改正案を3月議会で採決する見通し。改正されれば2023年の次期県議選から適用される。
　同委員会は5年ごとの国勢調査の発表に合わせて設置。この日は13人の委員に対し、議会事務局と選挙管理委員会から20年の結果（速報値）を基にした選挙区の現状や関係法令の概要説明があった。
　20年国勢調査によると、本県の人口は131万3103人。15年の前回調査時から約6万4千人減った。議員1人当たりの人口は2万8546人で、議会事務局によると、奈良県や山口県など人口が同規模の他県と比べても大きな差はないという。
　選挙区別の議員1人当たり人口は、最多の東彼杵郡（3万5430人）と最少の南松浦郡（1万7511人）の格差が2.02倍となり、1.89倍だった前回調査時より拡大した。
　前回（17、18年）の特別委では▽議会はより多くの住民の意見を反映させる必要がある▽定数削減で議会の弱体化が懸念される－などの理由で定数46を維持。一方で「人口減少が続く中で定数の議論を終わらせるべきではない」とし、20年国勢調査を踏まえ再検討することが確認されていた。