立憲民主党は１１日、田村憲久厚生労働大臣（５６）に対し、東京五輪関係者のホテルなどを宿泊療養施設として使用することを求める緊急要請を行った。
全国で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加し、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなっている。
政府は重症患者や重症化リスクの特に高い患者以外、自宅での療養を要請。その後、田村氏は国会で中等症患者に対し「原則入院」と答弁したが、現状は中等症でも入院できない事例が相次いでおり、現在も問題解決に至らない深刻な状況が続いている。
立民の長妻昭衆院議員（６１）や山井和則衆院議員（５９）らは「政府の説明は机上の空論に過ぎません。政府が中等症は原則入院と国民に説明した以上、自治体任せでは許されない。政府が責任を持って必要な医療を受けられる体制を整備するべきです」と訴えた。
まず、田村氏に五輪の終了で空いている選手村やホテルを新型コロナ患者のため臨時に宿泊療養施設として使用を要請した。
次に最悪の場合でも、中等症患者は原則入院との政府方針を堅持するため、緊急事態宣言下の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県に「今月末および９月末の時点で新型コロナ患者のための病床などを何人分整備するのか、今週中に発表してください」とした。
田村氏は立民の緊急要請を期限までに回答できるか。
