7月の長崎県内倒産　4件　販売不振要因　コロナ関連1件

　帝国データバンク長崎支店は11日、7月の県内倒産状況（負債額1千万円以上）を発表した。件数は4件で前年同月比1件減、負債総額は3億2900万円で、前年同月から1億9400万円増えた。新型コロナウイルス禍の影響を受けた倒産は1件だった。
　政府や銀行の手厚い支援が奏功し、件数は引き続き一桁で推移。内訳は小売業2件、製造業1件、養鶏業1件で、要因はすべて「販売不振」。養鶏業は飼料高騰や需要減、後継者不在が響いた。製造業の印刷業者はイベントが減り、受注が減少するなどして業績が悪化した。
　コロナ関連は、本県出身の経営者が大阪で展開していた通信販売業者。コロナ禍で販売不振に陥り、地元の長崎地裁大村支部で破産開始を申し立て、認められた。
　同支店は今後の見通しについて、7月後半は飲食業などが回復傾向にあったものの、8月の感染急拡大でお盆の帰省需要の減少を予測。納入業者を含め「繁忙期の売り上げを2年続けて落とす懸念が強まり、観光関連産業を中心に我慢を強いられる展開になる」としている。