韓国で「超小型カメラの流通を規制せよ」との国民請願に多くの賛同が集まったことを受け、韓国大統領府（青瓦台）が対応することになった。国民請願は、30日以内に20万以上の賛同が得られた場合、大統領府が何らかの返答をする義務が生じる。同請願文には約23万人が同意した。
コ・ジュフィ青瓦台デジタルコミュニケーションセンター長は13日、「政府は、違法カメラに写されるかと不安に思う訴えに共感する」とし、「さまざまな分野で活用される超小型カメラの販売を一括禁止するよりも、これを悪用する犯罪に実効性ある対応をする方案を議論中」であると答えた。
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一方で、国会常任委員会で係留中の「変形カメラの管理に関する法律」の存在を紹介し、「犯罪実効性に対応すると同時に、産業の発展を阻害するおそれが最小限に抑える方向で制定されるように支援する」と説明した。
韓国では超小型カメラを利用した違法撮影犯罪が相次いで起こり、このような製品の販売・流通を禁止しようという声が高まった。韓国大統領府の国民請願掲示板には「超小型カメラを販売禁止してください」というタイトルの請願文が投稿され、約23万人が賛同していた。
請願者は、「超小型カメラを利用してトイレ、宿泊施設、地下鉄、家など、どこでも違法撮影をする犯罪者が急増している」とし「超小型カメラ流通を規制してほしい」と要求していた。
韓国メディアなどによると、自動車内の座席前に超小型カメラを設置し女性の体を撮影した事例や、飲食店やカフェなどで指の間に超小型カメラを挟み不特定多数の女性の体を不法撮影した事例など報じられた。モーテルなど祝は施設などに設置された例なども報告されている。
そのような中で、超小型カメラの販売と流通自体を遮断して犯罪を防ごうという要望が大きくなったものの、憲法上、財産権の自由などに抵触することや、超小型カメラが医療用などでも使われていることから、販売禁止は難しいとみられていた。
コ・ジュフィ青瓦台センター長は「3月からサイバー性暴力不法流通の集中取り締まりによって三ヶ月間で449人を検挙した」とし「被害者の保護と拡散防止のための取り締まりも引き続き行っていく」と付け加えた。
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