22日に投開票される横浜市長選で、神奈川新聞社は市政課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。3回目は「IR誘致」について。
横浜市長選の争点の一つとなっているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致。人口減少や超高齢化などが進む中、地域経済活性化への期待がある一方、治安悪化やギャンブル依存症を懸念する声も少なくない。各候補者にIR誘致の是非を尋ねたところ、8人中6人が「反対」「取りやめ」を主張。代替案として、誘致候補先とされる横浜港・山下ふ頭の再開発案に言及する候補者もいた。
「賛成」を掲げたのは、林文子氏と福田峰之氏。林氏は政府が成長戦略の柱に位置付ける「ナショナルプロジェクト」とした上で、「将来に必要な財源を確保していく有効な政策」と主張。福田氏は「財源策、起業・創業支援策としてIRは必要」とした。
「反対」を打ち出したのは田中康夫、山中竹春、松沢成文、坪倉良和、太田正孝の5氏。田中氏は「巨大資本に利益を吸い上げられる構図で経済的還元は見込めない。横浜の文化を破壊する」と指摘し、山中氏はカジノが倒産している米国での例を挙げて、コロナ禍で「カジノビジネスは既に破綻している」と強調。松沢氏は「カジノ禁止条例」の制定と合わせて山下ふ頭の再開発について「英語ビジネスパーク」などを提案している。
坪倉氏は山下ふ頭へ市場を移築することで「食文化の一大拠点」とする構想を挙げ、太田氏は「山下ふ頭の再開発は市民と相談して決める」とした。
一方、国家公安委員長として政府内でIRを推進してきた小此木八郎氏は、「誘致を完全に取りやめ」とだけ回答した。
