東京パラリンピック（２４日開幕）まで約１週間に迫った１６日、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、大会組織委、政府、東京都による４者協議が開催され、全競技会場での無観客開催が決定した。
協議は約３０分で終了。政府として出席した丸川珠代五輪相は「東京都、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が発出され、静岡県が緊急事態宣言の発出の要請をしている状況および現下の感染状況を踏まえ、主催者（ＩＰＣ）の判断として全ての競技について、より厳しい措置として無観客とすることとなりました」と発表した。
一方、学校観戦プログラムについては「共生社会に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者などの意向を踏まえて、自治体が学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにする」と説明した。
また、五輪開催中に一部海外アスリートがプレーブック（規則集）を破る行為が散見されたが、丸川五輪相は「一部、不適切な事案も見受けられたことから、大会に参加するすべての方々が緊急事態宣言下で行われる大会であるということを認識したうえで、プレーブックで示された水際対策の強化等についてしっかり理解し、遵守されるよう私から改めて強くお願いした」と話した。
中止や再延期を選択肢に入れなかった理由は？との問いには「国においてはイベントの観客上限は５０％、あるいは５０００人の小さい方ということで定めているところでございます」と説明した。
