22日に投開票される横浜市長選で、神奈川新聞社は市政課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。4回目は「コロナ後の経済活性化」について。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、観光業や飲食業などをはじめとする市内経済は疲弊した状況が続いている。コロナ後の経済活性化のため、横浜の強みをどう生かしていくのか。各候補者からは起業支援や雇用創出、人口増加策を挙げる声が聞かれた。
松沢成文氏は「日本の国際化の弱点は英語力」と指摘。英語を第2公用語とする構想を掲げ、「英語の街ヨコハマ」で経済活性化と人口増加を図ると主張。坪倉良和氏は横浜港・山下ふ頭の持つ地の利を生かして食の輸出促進を図るとし、太田正孝氏は市事業を優先的に市内企業へ発注する政策を打ち出す考えを示した。
ベンチャー企業と横浜・みなとみらい21（MM21）地区の大企業とのマッチングを積極的に行い、ビジネス創出に取り組むと主張するのは山中竹春氏。福田峰之氏は地域の特徴に合った起業・創業支援を行い、開業率を高めると強調した。
田中康夫氏は市内には大企業だけでなく、モノ作りに優れた中小企業が多く存在する点に着目。行政が支援することで新たな雇用を創出すると訴える。
林文子氏は、中小企業や商店街への業務継続支援を進めるとともに、横浜発のイノベーションの軸に「グリーン、デジタル、ヘルスケア」を列挙。小此木八郎氏は横浜版成長戦略・規制改革推進会議を新設し、世界に誇る港湾都市として「前例にとらわれない新たな成長戦略を策定する」と回答した。
