神奈川県は18日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出後も時短営業要請に応じない飲食店など114店舗に対し、弁明の機会を付与する弁明通知書を送付したと発表した。2日の宣言発出以降、弁明通知書の送付は初めて。
県によると、送付したのは横浜市内71店舗、川崎市内35店舗、相模原市内5店舗、厚木市内3店舗。県は正当な理由がない場合、新型コロナ特措法に基づく命令に向けた手続きを進める。
神奈川県は18日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出後も時短営業要請に応じない飲食店など114店舗に対し、弁明の機会を付与する弁明通知書を送付したと発表した。2日の宣言発出以降、弁明通知書の送付は初めて。
県によると、送付したのは横浜市内71店舗、川崎市内35店舗、相模原市内5店舗、厚木市内3店舗。県は正当な理由がない場合、新型コロナ特措法に基づく命令に向けた手続きを進める。
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