8月22日が投開票の横浜市長選挙。
選挙ドットコムでは横浜市長選挙の候補者8人全員に独自アンケートを行いました。
菅政権や林市政への評価、新型コロナウイルス感染症対策、重点政策、横浜市の財政状況の認識等について伺いました。（以下、届出順）
太田正孝氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【0点/100点】
国民を裏切る行為があります。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【0点/100点】
市民に対して裏切りや背任行為をしました。
カジノや私有財産の売払いや貸付にも問題があります。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
感染症への勝利は、徹底した検査による感染者の発見と隔離療養以外にそれに打ち勝つことはできません。
PCR公費負担の検査や隔離病棟の増設医療設備の充実に努めます。
重点政策について
【行財政改革】
徹底した経費の削減。
必要ない事業の見直しなど、多岐にわたる事業検証を行い出費を抑えて余剰を出し、投資に向けて市経済を活性化させます。
行革は二宮金次郎の仕置に学びます。
その皮切りに、市長の給与は今の2600万円から半額にいたします。
【青少年の育成・子育て支援】
これを優先的に行います。
学校給食を完全実施して、今の弁当給食を廃止します。学校給食は無償にします。
子育てのための保育行政の充実を図り、少子化に歯止めをかけます。
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
まず徹底した行政改革を行い、無駄を省き、税負担の軽減を図ります。市業務の発注は市内業者に！を徹底して、必要な融資援助も行います。
【関連】横浜市長選挙に立候補。太田正孝氏の経歴・政策・選挙公報まとめ【動画あり】
田中康夫氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【25点/100点】
「的確な認識、迅速な決断と行動、明確な責任」。その何れに於いても及第点に遙かに届かない。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【25点/100点】
「的確な認識、迅速な決断と行動、明確な責任」。その何れに於いても及第点に遙かに届かない。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
ウイルスという有為転変するのがウイルス。
「早期発見・早期治療」「早期検査・早期対応」が基本。
後手後手やってる感の政府「専門家」は「誤用学捨」に他ならず。
アクリル板完備の飲食店の営業時間を延長。酒類も提供。
「孤独のグルメ方式」導入でカップル、家族連れ、残業従事者も安心な「脱・飲食店イジメ」横浜宣言。
重点政策について
【上瀬谷地区に防災拠点の設立】
東京ドーム51個分の在日米軍上瀬谷通信施設跡地に、「消防・救急」「医療・保健」の統合型レスキュー拠点を建設。
人が人を助けるチームワークの前段階として、さまざまな突発事項に統合的に対応する部署が存在しない横浜市役所に「危機管理局」を速やかに設置。
【市議会議員予算提案枠を創設】
地元を熟知する市議会議員86名。
市長提出予算に加え、地域の活力を生み出す全国初の議員提案予算枠を実現。
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
総額3・9兆円と日本最大予算の基礎自治体が人口378万人横浜市。人口220万人の野県は冬季五輪2年後2000年の知事就任時、財政再建団体転落寸前で1日の利息の返済だけでも1億4812万円だった財政を47都道府県で唯一、財政収支を黒字化し、全国初小学校30人学級を全学年導入の僕からすれば横浜市の努力不足以外の何ものでも無い。
【関連】横浜市長選挙に立候補。田中康夫氏の経歴・政策・選挙公報まとめ
小此木八郎氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【-点/100点】
採点基準が不明なので、この種の質問にはお答えしないこととしています。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【-点/100点】
採点基準が不明なので、この種の質問にはお答えしないこととしています。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
これまで以上に国や県と協力し、より迅速で着実なワクチン接種を進める。
まずは今、この危機を乗り越えることが最優先。
毎日の暮らしや経済活動などで支援を必要としている全ての方々を支えるため、必要かつ可能なあらゆる政策を実行する。
今後あらゆるパンデミックに負けない地域医療体制、地域力の強化を図る。
重点政策について
【防災対策】
新型コロナ対策以外の重点政策として、2つの内閣で防災担当大臣を務めた経験を活かし、横浜の防災を総点検し、強靭化が必要なインフラの整備や改修を早急に進め、大臣時代に進めた女性視点を重視した政策の推進や、高齢者など移動が困難な方々の避難支援の強化などを図り、真に災害に強い都市を目指す。
【地球温暖化対策】
これまでの質問以外の重点政策として、横浜港のカーボンニュートラルポートの推進や、ブルーカーボンを活用したクレジット制度などをはじめ、策定する横浜版成長戦略とも絡め、脱炭素イノベーションを強力に推進し、電気自動車や水素自動車が横浜を走る光景が日常となるよう、世界最先端の脱炭素都市・横浜の実現を目指す。
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
今後の横浜市の財政を考える上で、最も大きな課題は人口減少。子育て支援など少子化対策にしっかり取り組むとともに、中長期的な視点に立って、策定する成長戦略に基づいた、持続可能で、地に足のついた経済政策を進め、財力と活力のある横浜を実現する
【関連】横浜市長選挙に立候補。小此木八郎氏の経歴・政策・選挙公報まとめ
坪倉良和氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【-点/100点】
無回答とします。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【-点/100点】
無回答とします。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
速やかなワクチン接種の実行。
重点政策について
【財政の立て直し】
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
企業会計における決算書精査を行う様に現在の会計状況を把握する所から見直しを進める。
【関連】横浜市長選挙に立候補。坪倉良和氏の経歴・政策・選挙公報まとめ【動画あり】
福田峰之氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【-点/100点】
無回答。政治家の採点は、有権者が行うべきものであり、政治家が行うべきではない。
デジタル政策、脱炭素政策は評価する。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【-点/100点】
政治家の採点は、有権者が行うべきもの。
尚、財政調整基金がコロナ前に脆弱になった事、マイナンバーカード普及を含め行政手続きのデジタル化の遅滞、開業率向上や再エネ製造のポテンシャルを活かしきれていない事、待機児童数削減を追い求めた結果バランスの崩れた子育て施策になった事、これらは課題が残されている。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
国・県・市・団体等、組織毎にバラバラな情報をわかり易い一元化プラットフォームに再構築し申請情報も再利用。
現役世代・子育て世代の早期ワクチン接種と接種証明書、接触確認アプリの普及。
自宅療養者の支援体制強化と気軽にPCR検査を行える体制の整備。
行政手続きのデジタル化により、常に混乱なき業務執行に備える。
重点政策について
【デジタル都市 役所に1度も行かせない】
パソコン・スマホに触らない。
申請書を見ない・書かない、役所に行かない、おせっかい行政サービスを提供する。
対象者を役所内部の情報連携で特定するので申請は不必要。
地域で、デジタルをサポートするデジタル民生委員を養成し、誰も取り残さないデジタル都市を構築する。
【子供ファースト 子育てに社会の目を】
児童虐待、育児放棄を無くす為に、横浜型義務保育制度を構築し、子育てに社会の目を入れる。
誰もが妊娠時から保育施設の予約が行え将来不安を解消。児童相談所の人員拡充、養子縁組・里親支援・マッチングデータベースを構築し社会的養護施策を拡充。
不登校児が学ぶ横浜版N高小・中学部を創設し、学びの公平を担保する。
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
長期財政見通しで2040年に1500億円の収支不足が指摘されている。市長の最も重要な仕事は、使途を決める事より、財源を確保する事という認識を基に、職員の潜在能力120％発揮、徹底的な行政改革（特に情報システム）、IR誘致、起業・創業支援による開業率の向上を推進。効率性を重視し、新たな経済をつくる横浜にする
【関連】横浜市長選挙に立候補。福田峰之氏の経歴・政策・選挙公報まとめ【動画あり】
山中竹春氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【30点/100点】
コロナ対策では専門家の意見を聞かず、国民の健康を重視せず、既得権益優遇の政策、政権のための意思決定が目にあまります。
現在の第5波、爆発的な感染拡大や医療崩壊は、ワクチン接種をもっと早く進めることや、検査体制を拡充させること、病床をもっと確保しておくことなど、未然に防ぐことが十分可能だった。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【50点/100点】
新市庁舎の建設や新たな劇場整備等、厳しい財政状況に危機感なく大型公共工事に税金を投じ、予算を肥大化させた責任は重いです。
一方でカジノを打ち出の小槌かのように扱い、自己の責任を振り返らず、 2017 年選挙の約束を破りカジノ誘致を推進し市民の市政への信頼を毀損した林市長にはこれ以上横浜市を任せられません。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
データに基づくワクチン接種戦略を実施し、24時間体制の接種体制の整備するなど、政令指定都市トップレベルのスピードでワクチン接種を推進します。
合わせて、PCR検査/抗原検査重点拠点の設置等で検査の抜本的拡充や、重症者用の感染病床数の確保に医療人材の確保、横浜港の水際対策の徹底を実施します。
重点政策について
【敬老パス自己負担ゼロ】
現在敬老パスは70 歳以上の方が利用でき、所得に応じた費用負担があります。
私はこの敬老パスについて、75 歳以上の方の自己負担ゼロを目指します。
横浜市の発展を支えて下さった高齢の皆様が、安心して年を重ねて、健康に長生きできることを支えていきます。
在宅医療や介護の充実にもしっかり取り組みます。
【子どもの医療費ゼロ】
私も子育て中の父親です。これまで横浜市で子育てをしてきて、子育ての大変さを身にしみて感じてきました。
その中でも、子どもの医療費については、東京等と比較 して横浜市は負担が多く、受診したくても金銭面から医者にかかる機会を失いかねません。
子どもの医療費を中学生まで所得制限無く無料にすることを目指します。
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
まずはデータの活用とデータに基づいた事業評価を徹底し、効果の出ていない事業を見直し、無駄を無くします。子育てや教育施策を充実させることで、これから住む場所を選ぶ若い世代に横浜を選んでもらうようにしていくとともに、 SDGsの達成に貢献する企業を誘致・育成できるよう、先進的な政策に取組みます。
【関連】横浜市長選挙に立候補。山中竹春氏の経歴・政策・選挙公報まとめ【動画あり】
林文子氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【-点/100点】
国内外に課題が山積するなか、コロナ禍という未曽有の自体に総力をあげて奮闘していること、脱炭素宣言、グリーン、デジタルといった将来的な課題にも正面から取り組んでおり、まさに、国難ともいえる状況の打開に向けて、国と一体となって自治体も取り組んでいるただ中にあり、採点するという次元のものでないと考えるため。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【（及第点）点/100点】
評価は市民の皆様が行うべき。
及第点として。待機児童ゼロ、100社以上の企業誘致、中学校給食をはじめ、子育て、医療、福祉、教育、中小企業商店街対策、文化芸術、スポーツ、観光MICE、都市づくりなどあらゆる分野で、市民の安全・安心な暮らしと横浜経済の活性化を進め、市民ニーズに応える実績を着実に積み上げてきた。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
医療機関の協力体制のもとで11月までに希望する方全員へのワクチン接種を行い、子育て・福祉等身近な分野での支援策とともに地域経済の活性化策を実施。
同時に、感染予防対策と健康危機管理体制の強化を徹底。感染症対応力をアップする「健康危機管理強化計画」を策定し、市民の命と健康を守る都市としての備えを万全にする。
重点政策について
【コロナ対策と並行した子育て・福祉施策の充実強化】
待機児童・放課後児童など総合的な子育て支援に加え、社会的に弱い立場にある子ども・青少年や家庭の支援充実とともに、自動虐待防止、社会的用語体制や医療的ケア児支援を拡充。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、支えあいの地域づくりとともに、地域包括ケアシステムの強化、ニーズを踏まえた特養ホームの整備を推進。
【アフターコロナの都市づくり】
中小企業・商店街への業務継続・成長の積極的支援とともに、グリーン・デジタル・ヘルスケアの横浜発イノベーションを推進し、成長産業を強化。
先導的事業のIR、上瀬谷、園芸博で市域全体を牽引し、駅前拠点や住宅団地を再生。
文化芸術創造、観光MICE、スポーツ振興により、活力と賑わいのある都市を実現していく。
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
人口減少・超高齢化社会の進展のなか、社会保障費や公共施設更新費は増大し、財政状況は過去にない厳しさとなる。中長期的な展望にたち、成長戦略を実践し、安定した税収確保と新たな雇用環境を創出していく。100社以上の企業誘致を積極的に進め税収構造の改善を図ってきたが、今後は本社・研究開発機能の集積と市内企業のポテンシャルを活かして、法人市民税アップを推進。「歳出構造総点検」を実施し、健全な財政運営を堅持していく
【関連】横浜市長選挙に立候補。林文子氏の経歴・政策・選挙公報まとめ【動画あり】
松沢成文氏の回答
菅内閣の政権運営を採点するとしたら100点満点中何点をつけますか。
【-点/100点】
地元出身の首相だからこそ厳しく。
「3S政治」と呼ばれるように「説明しない」「説得しない」「責任をとらない」では民主政治の逆です。コ
ロナワクチン対策は落第点。コロナにおびえながらのオリンピックも残念。カジノ問題で横浜に分断と混乱を生み出した。
さらに菅官邸の指示パイプで市政をコントロールはNOです。
3期12年の林文子市長の市政運営に点数をつけるとしたら100点満点中何点をつけますか。併せてその理由も伺います。
【-点/100点】
菅官邸への「そんたく市政」。
官邸とのホットラインは既に「デッドライン」・カジノでは市民の意思を完全に無視し、市民を裏切った。この罪は重いです。
400億円で実現する中学校給食を無視し、自分の趣味で600億円のオペラハウス建設は暴挙。
コロナワクチン対策も最悪。評価できるのは女性の社会進出を促進したこと。
新型コロナウイルス感染症対策において、横浜市が行うべきことは何だと考えていますか。
市役所が新型コロナとの「たたかい」の最前線に立って、「ワクチン接種最速化プラン」を実行。さらにコロナ変異種の広がりに備えて、独自に「感染症対策推進条例」（仮称）を制定して、市独自の緊急事態宣言や事業者や市民の活動を支援。
さらに「市民に身近な保健所体制をつくり、市民の命と健康を守ります。
重点政策について
【新型コロナとの「たたかい」】
市役所が新型コロナとの「たたかい」の最前線に立って、「ワクチン接種最速化プラン」を実行。さらにコロナ変異種の広がりに備えて、独自に「感染症対策推進条例」（仮称）を制定して、市独自の緊急事態宣言や事業者や市民の活動を支援。さらに「市民に身近な保健所体制をつくり、市民の命と健康を守ります。
【香港に代わる経済都市ヨコハマ】
横浜の経済再生の鍵は、第2の開港「バイリンガルシティ・横浜」の実現にある。横浜はコロナ後の日本再生のポテンシャルがある。を実用英語の使える世界に通用するバイリンガルの育成、「英語が使える街・ヨコハマ」で世界の企業を誘致。新都市機能強化で観光力やアミューズメント機能を向上し、国際観光都市・横浜を創造。
横浜市の経済・財政状況の認識と対策、課題について
横浜市の市税収入は、個人市民税が40%を占めている一方で、法人市民税が10%にも満たないなど、今後の超高齢・人口減少社会を迎える上で、市の税収構造は大きな課題です。コロナ禍で一層厳しい局面を迎えるであろう横浜市の財政を今後どのように立て直していきますか？
横浜の経済の再生。切り札は「英語の街ヨコハマ」。バイリンガルシティ香港に代わってアジアの経済センターを目指す。横浜の子どもを実用英語の使える世界に通用するバイリンガルに育成。インベスト神奈川で日産を誘致した実績を生かし、英語を第2公用語にして世界の企業を呼び込みます。地下鉄延伸や民鉄との連携、高速道路の整備を促進、産業基盤を強化。ＡＩ、ＥＶ（電気自動車）等の技術を生かし、新たなサービス産業を振興。
【関連】横浜市長選挙に立候補。松沢成文氏の経歴・政策・選挙公報まとめ【動画あり】
期日前投票は21日まで！ 密を避けて投票に行こう！
横浜市長選挙は現在期日前投票が実施されています。
期間は8月21日の20時までとなっています（各期日前投票所の詳細をご確認ください）。
選挙管理委員会事務局も分散投票を呼びかけています。
「投票先が決まった！」という有権者の方はぜひ期日前投票をご利用ください。
