大阪市教育委員会は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中の４～５月、市立小中学校で実施したオンライン学習について、松井一郎市長らに苦言を呈する文書を実名で提出した市立小の校長（５９）を文書訓告とした。
校長は５月、松井市長と教育長宛てに文書を送付。市長の要請で実施したオンライン学習は通信環境の整備が不十分なまま導入され「学校現場は混乱を極めた」などと批判し、インターネット上で拡散された。
これに松井市長が激怒。報道陣を前に「僕とは考え方が違う」「校長だけど現場がわかってない」「ルール違反ならやめてもらわな」などと不快感をあらわにしていた。
その矢先の訓告処分――。理由について市教委は「独自の意見に基づき、子どもの安心・安全に関する市教委の対応に懸念を生じさせた」と説明。ネット上ではコワモテで知られる松井市長のイメージもあり「粛清」「報復」「返し」というワードが並んでいる。
大阪市在住の子持ち男性は「オンライン授業開始初日、メディアを通じて報じられた模様は対応が進んだ一部の学校のもの。松井市長は『こういう事態に合わせて１人１台のタブレットの準備をしてきた』と胸を張っていたが、実際は昨年度中に何とか配り終えただけだった」と明かす。
多くの学校で通信面を中心に問題が発生しオンライン授業は機能せず。保護者だけでなく教職員からも不満の声が上がっていたという。
一連の問題について、立憲民主党の蓮舫氏は２１日、ツイッターで「大阪市で何が起こっているのでしょう。学校現場を市政はきちんと把握しているのでしょうか」と疑問を投げかけている。
