東京五輪のホームページにおける竹島（※韓国名・独島）の表記問題をきっかけに、韓国の〝独島キャンペーン〟が激化している。
韓国は野党議員が１５日に竹島に上陸し、日本政府は「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ。極めて遺憾だ」と反発。大きな問題になる中で、韓国紙「ビジネスコリア」などはイ・チョルウ慶尚北道知事が抗議声明を発表したと一斉に報じた。
イ知事は「日本の外務省の毎年繰り返される独島に対するとんでもない妄言を即刻中断することを強く警告する。独島を管轄する知事として、日本のどのような挑発にも強く対抗する」と日本の対応に猛反発した。
竹島を巡っては東京五輪のホームページにおける表記問題も絡んで韓国側で世論がヒートアップしており、同紙は慶尚北道が最近強行している数々の〝独島イベント〟を紹介。「光復節慶祝の独島テコンドーパフォーマンス、大邱―独島の無着陸飛行、独島特産の植物写真展、外国人留学生の独島来訪行事などを通じ、日本の挑発行為に揺るがない独島守護の意志を守っている」と報じた。
さらに韓国メディア「スターニュース」は「独島ＮＦＴ（非代替性トークン）寄付キャンペーン」を報道。韓国団体がＮＦＴの映像作品を公開し「芸能人、スポーツ、企業など韓国を輝かせた３１５人の人物と５００人の全世界キャンペーンの参加者で構成され、８１５人の名前が刻まれた」と各界のスターが参加して〝独島アピール〟のための一大キャンペーンが展開されている。
竹島を巡る韓国側の行動が活発化しており、今後の日韓両国の関係に影響が出ないか心配だ。
