農心など韓国のラーメン各社に談合疑惑が浮上している。各社は先日、ラーメン価格を一斉に値上げしたが、これを同国の公正取引委員会（公取委）が注視しているとの報道が出ている。ただし、約10年前にも同様の件で公取委はラーメン各社を摘発したが、このときは最高裁で公取委側が負けている。
参考記事：韓国経済紙「Kラーメンのブランド地位墜落の危機」「世界3位目前の農心にはブレーキ」
今月、韓国のラーメン各社は、原材料価格の高騰などを背景に、値上げに踏みきった。オトゥギは13年ぶりに11.9%引き上げた。農心は辛ラーメンの7.6%引き上げなど平均6.6%の引き上げを実施。三養食品も平均6.9%の引き上げを行った。
しかし、この動きを韓国公取委が注視しているようだ。朝鮮日報は23日、「競争当局である公正取引委員会は耳を立て談合可能性を見極めている状況である」と報道。特に今月に入ってからメーカーが異例にも似たような時期に値上げを決めていることから、「このような措置に価格情報の交換などの談合の可能性がなかったのか分析している状況だ」と伝えた。
ラーメン各社の談合疑惑は今回が初めてではない。2012年にも公正取引委員会は、オトゥギ、農心、三洋、八道などメーカー4社が価格と販売実績などの経営情報を常時的に交換し値上げに合意したとして1300億ウォン（約122億円＝現在レート）規模の課徴金を賦課した。しかし、最終的には最高裁において、情報交換行為だけでは談合認定できないとの半径が下り、課徴金処分はすべて取り消しとなった。
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しかし韓国では近年、欧米の趨勢に合わせ、証拠がなくても価格や生産量などの重要情報を企業間で交換しただけでも談合を処罰できるよう公正取引法が改正・施行されている。そのため今回、公取委が「リベンジ」に出る可能性がある。
朝鮮日報は、「公取委が関心を持って見守るのは、まさにこれら企業の価格が情報交換による談合（の結果）かどうかだ」とし、「値上げを決定する前に、事前に価格上昇率と引き上げ予定日や新製品の発売予定日、予定販売などの内部情報を与えたならば、明らかな《合意》がなくとも、競争を制限する暗黙の談合が可能であると見ているからだ」と伝えた。
昨年の販売額基準で、韓国のラーメン市場シェア1位は農心（53.3％）であり、続いてオトゥギ（22.6％）、三養（11.0％）、八道（9.2％）が続く。
農心と八道は今月、EU当局から製品に発癌物資が検出されたとし、農心の「ヘムルタン麺」と八道の「ラーポッキ」について販売中止処分を下した。韓国メディアなどでは大きく報道されたが、その後の韓国食品当局（食薬処）の現地調査では、「発癌物質は検出されず、有害物質が微量検出された」「韓国流通製品には問題がない」との立場を明らかにしているが、中国官営メディアが「（中国ラーメン産業には）好材料である」と報じるなど、韓国ラーメン産業の安全性や競争力が問われており、その最中でも公取委の動きはさらなる緊張感をもたらすとみられる。
参考記事：韓国衛生当局、欧州で発売中止のラーメン「有害物質は微量検出も問題はなし」
