日本産水産物の原産地を韓国産と偽り、暴利をむさぼったとされる水産物卸売小売業者が韓国で摘発された。この会社は、従業員名の借名口座で取引代金の入金を受け取り、現金売上を過少報告し、所得の脱税を行い、違法に集めたお金で建物を買い入れた。
韓国国税庁は、不法・不当な行為で暴利を得て贅沢な生活を行った脱税容疑者や、庶民に被害を与える方法で財産を蓄積した脱税容疑者など計59人の税務調査に着手したと24日、明らかにした。
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キム・ドンイル国税庁調査局長は、「最近、コロナの再拡散で、ソーシャルディスタンスの長期化など大多数の国民がまだ困難を経験するなか、危機的状況に便乗して公正性を害し、国民に喪失感を与える民生侵害の脱税者に対して強度の高い税務調査に着手した」と述べた。
調査対象59人のうち29人は「不法・不当脱税容疑者」であり、△地域許認可事業を独占して、不法下請けや一方的な単価引き下げなどで暴利を得た業者△原産地・衛生設備基準に違反した食品メーカー△不良施工・低資材を使用したインテリアメーカーなどが含まれた。
摘発された事例を見ると、水産物業者Aは日本産水産物を何倍も高価な韓国産と偽装表記して暴利を貪り、収入を脱税した疑いだ。Aは従業員名義の口座で入金を受け、現金売上を過少報告し、虚偽人件費などを計上して所得を脱税した。脱税所得で数十億ウォン（数億円）台の賃貸ビルを購入し、配偶者に贈与した。
別の事例では、20年以上下請け建設工事を営みながら、零細事業者を不法な低価格で再下請とし、暴利を得たB社がある。 B社は特殊関係法人から外注費の名目で偽の税金計算書を受け取り、実際は勤務実態がない配偶者名義の虚偽人件費を計上する方法により収入を脱税した。高価な機械装置を実際に取得していないにも関わらず、架空計上して法人の資金を流出させた。
B社の社主一家は、法人経費で私的用途のスーパーカーなど取得価額約10億ウォン（約9600万円）に達する車両5台を購入し、ホテル・ゴルフ場を利用するなど、豪華・贅沢な生活を送っていた。
大型建設会社や家具メーカーなどに建設資材を供給し、売上高が大幅に増加したC業者は、親戚に虚偽の支払い手数料を計上して法人の資金を流出した疑いがもたれた。これらの法人名義で10億ウォン（約9600万円）相当のヨットを購入して私的に使用し、1億ウォン（約960万円）以上の乗馬クラブ代金と社主の個人訴訟費用、カラオケ支出などを法人の費用で計上した。
これに加えて、娘と親戚夫婦に30億ウォン（約2.8億円）相当の首都圏マンション取得資金を贈与し、贈与税申告もしなかった。
キム・ドンイル調査局長は、「今回の調査は、社主一家の違法贈与、財産形成過程、生活・消費形態や関連企業との取引内訳まで全方位的に検証する計画」であるとし、「庶民生活安定を阻害する悪意のある脱税については、一回限りでなく、継続的に脱税所得を徹底的に返還する」と強調した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「…水産物偽装を行った業者は死刑にしろ．．．」
「…税関や農林省は何をしているのか？」
「お前のために国産が売れなくなるがどうするんだ…」
「彼らはもちろん、家族の財産もすべて叩かないと…」
「直取引が間違いない」
「頼むから食い物で詐欺する奴らは厳罰に処してくれ」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
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