常識から外れた「無観客」
これほど“あり得ない”決断には、なかなか出会えるものではない。
７月８日、菅義偉首相は記者会見で「私は緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと言ってきた」と語った。その瞬間、「えっ」と思わず声を上げた関係者は少なくなかった。
なぜなら観客の有無については、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、日本政府、東京都、大会組織委員会の「五者協議で決まる」と説明していたからだ。
都民ファーストは、都議選の重点政策で、〈国が有観客での開催を強行する場合「無観客」での開催を強く求める〉と掲げており、小池百合子都知事が五者協議で「無観客」を主張するのは、予めわかっていた。
６月から五輪の「無観客も辞さない」と言い続けた菅首相の五者協議直前のこの言葉で、自身も無観客に否定的ではないことが判明。関係者に衝撃が走ったわけである。
私は絶句した。「無観客」など、あり得ないからだ。世界に恥を晒すことになり、日本が国際社会でこれまで築き上げてきた信用や信頼が大きな打撃を受けてしまう。私はツイートや動画を通じてこのことを発信してきたが、そのまま無観客は決定した。
いかにこれが常識から外れたことか説明したい。ワクチン接種は７月９日時点で４７１９万回、６５歳以上には１回目が２６６５万回、２回目が１５８３万回に達した。予想通り、これによって課題だった「高齢者の感染」は激減した。
新型コロナは、高齢者直撃の感染症である。日本でも８０歳以上の高齢者は陽性者の７人に１人という恐ろしい割合で命が奪われた（死亡率１４・２％）。だが、若者は逆だ。
２０代は陽性者１７万９４２８人に対して死者８人。死亡率０％である。三十代も０％、４０代になって初めて０・１％になる。つまり、高齢者を守るためのワクチン接種が実現すれば、若者にとっては“普通の風邪”なのだ。
“珍現象”があちこちで
幸いに第五波は、味覚障害もなく、鼻水と頭痛が中心という臨床報告が出ており、若者の陽性者が増えようと何の関係もない。集団免疫を目指すなら、むしろ「歓迎すべきこと」との声もあるぐらいだ。
つまり、四度目の緊急事態宣言も、五輪無観客も、まったく「必要ない」のである。
７月６日には、スーパーコンピューター「富岳」が観客一万人で「感染ゼロ」であることを弾き出し、文科省が発表した。しかし、それでも菅首相は都からの要請に自ら擦り寄り、東京五輪を無観客にしてしまったのだ。
おかげで“珍現象”があちこちで生じることになった。国立競技場のすぐ隣の神宮球場ではプロ野球のヤクルトが観客の熱狂の下、連日熱戦をくり広げ、伝統の巨人―阪神戦では甲子園を埋めた観客が大声を上げて白熱した試合を堪能した。
沖縄でおこなわれた「日本生命カップ ２０２１ バスケットボール男子日本代表国際強化試合沖縄大会」では沖縄アリーナに詰めかけた観衆の前で日本代表がフィンランドやハンガリーと対戦し、万雷の拍手を受けた。
「強化試合が有観客で、本番が無観客って一体なんだ？」との疑問の声が満ちたのは当然だっただろう。
このままでは歴史的大敗北
イギリスのジョンソン首相は日本が無観客を決定する３日前の７月５日、ワクチン効果で死亡率と重症化率が激減したことを受け、１日２万７０００人の陽性者が出ているにもかかわらず、マスク着用義務などの法的規制を撤廃することを示し「これからはコロナと共生していく」と発表。
ワクチンによって感染率・重症化率・死亡率が下がれば、当然、コロナは“普通の風邪”になるわけで陽性者の数など「関係ないこと」を世界に宣言したのだ。
陽性者が全国で２０００人超の日本が五輪を無観客にし、その１０倍以上の２万７０００人の英国が法的規制をすべて撤廃したという事実を私たち日本人はどう捉えるべきだろうか。
無意味な陽性者数で、４度目の緊急事態宣言をおこない、飲食店やそこに出入りする業者を最後まで締め上げる政府。こんな“あり得ないこと”をやって、国民から政府に損害賠償訴訟も起こらないのだろうか。
毅然とした姿勢などまるでなく、左派勢力のツイデモ等のＳＮＳ戦略に煽られ、我を失った菅政権。おかげで支持基盤の若者や現実派にもソッポを向かれてしまった。
すでに補選三連敗、山形・千葉・静岡と知事選でも３連敗、そして当初予測された５０議席当選に程遠く３３議席で惨敗した東京都議選。選挙に負けつづける菅首相を「選挙の顏」にしたままでは衆院選で歴史的大敗北を喫することがわかった自民党。
さあ、国民の期待に応える若きリーダーに転換できるか否か。自民党のみならず日本の運命がかかっている。
（初出：月刊『Hanada』２０２１年９月号）
