設立総会の様子
信濃川に接続する大河津分水路（新潟県燕市・長岡市）と関屋分水路（新潟市中央区・西区）は、２０２２年でそれぞれ通水から１００周年・５０周年を迎える。信濃川下流域に位置する各市町村と国土交通省では、２つの分水路の成立を記念するとともに、治水の重要性を啓発する事業の実行委員会を設立。大河津分水路の通水日となる８月２５日には設立総会を開催した。
大河津分水路は水害の頻発していた信濃川下流域の治水のため、１９０７年工事が着工。１５年の歳月を費やし１９２２年に通水した。一方で完成から１００年近い年月が経つことから、施設の老朽化や激甚化が危惧される水害への処理能力不足が課題として上がっており、今後も同地域の治水の要として活躍するため、現在は大規模な改修が進められているところだ。
設立総会の様子
国土交通省北陸地方整備局の信濃川河川事務所や信濃川下流河川事務所などでは近年、２つの分水路を記念するため、関屋分水路のシンボルマークの作成などを実施してきたが、地域との連携を深めることなどを目的に、県や関係自治体とともに「未来につながる事業実行委員会」を設立。２５日の設立総会には、新潟市、長岡市、燕市、三条市、加茂市、見附市、田上町、弥彦村の各首長が集まった。
事業はまず、パネル展や講座を通した分水路の歴史を知るところから始まり、記念シンポジウムや地元の子供たちによるサミットなど、地域間の連携や今後の防災意識・水場利用へ向けた「未来を考える」事業へ展開していく予定であるという。
総会では、地元燕市の鈴木力市長から「燕市では大河津分水１００周年に際し記念花火を打ち上げを検討しているが、実行委員会全体で実施するのはどうか」と提案があったほか、弥彦村の小林豊彦村長からは「（記念事業であるにもかかわらず）固い印象がある。せっかくなのでもっと一般の方にも親しみがある事業を提案していきたい」という意見も上がった。
信濃川河川事務所の今井誠所長は「（小林村長から意見があったように）我々のみだと、いわゆる役人的な発想での展開になってしまう面がある。自治体や地域、企業などの側からの意見を取り入れて事業が進められたら」と話す。また信濃川河川事務所内でも若手の職員による企画が進められているようだ。
また前述の「未来を考える」事業では、例えば工事現場の様子を見学するツアーや、ミズベリングのような水場の活用など、単なる治水機能に留まらない河川の利用を促すようなしくみに関する意見・議論が活発化することを期待しているという。
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