神奈川県座間市は一般行政職員の定数を40人増やす方針を決め、26日に開会する第3回定例会に関連条例の改正案を提出する。消防職員を除いた定数の引き上げは実に約30年ぶり。新型コロナウイルスへの対応が契機になったが、将来的な財政負担は少なくない。就任1年を迎える佐藤弥斗市長にとって、課題の議会対策は正念場になりそうだ。
同市はバブル崩壊以降、財源不足の危機的状況を回避するため、職員採用を抑制する人事施策を続けてきた。条例上の職員総定数は1983年度の996人をピークに、2021年度は873人で約12％減少した。
今回、見直すのは市長部局と呼ばれる一般行政部門で537から577人に引き上げ、総定数を913人に改正する。可決されれば、同部門の引き上げは1992年1月（7人）以来になる。消防職員は2001、16年度の2回、定数を引き上げた経緯がある。
