米軍撤退後のタリバン政権から逃れるためアフガニスタン国民たちの脱出の動きが加速するなか、韓国でも政府の難民受け入れの消極姿勢を批判する向きがある。
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韓国は1992年に「難民の地位に関する1951年条約」（難民条約）に加入しており、人種や宗教、国籍、特定の社会的集団的、政治的意見などが異なるという理由で迫害される恐れがある外国人を難民と認め収容する義務がある。
しかし、韓国の難民受け入れ率は1.3%と極めて低く、主要国で最下位レベルであることが分かった。
聯合ニュースが26日に国連難民帰還の統計から、2010~2020年のG20各国の難民受け入れ率を調査したところ、韓国の難民決定件数は50218件だったが、このうち難民地位認定を与えた件数は655件に過ぎず、その認定率は1.3%に過ぎなかった。
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難民決定件数が多い欧米だと、米国は難民地位認定数が279108件とG20中最も多く、認定率も25.4%と高かった。英国も125313件（28.7%）と多く、フランス202206件（15.7％）、ドイツ791473件（24.6%）、カナダ149301（46.2％）なども多かった。
韓国はG20各国のなかで下から二番目の認定率となったが、最下位は日本（287件/0.3％）となっている。韓国の統計には北朝鮮からのいわゆる「脱北民」が含まれていないことから、仮に含まれれば難民認定率は一気に高まる。
アジア諸国は他に、中国（541件/15.5%）、インド（34503件/52.8%）、インドネシア（17587件/42.3%）などだった。
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