関西大の宮本勝浩名誉教授は２６日、東京五輪・パラリンピックの経済効果と赤字額の試算を発表。経済効果は約６兆１４４２億円、大会組織委員会および東京都、国の赤字の総額は約２兆３７１３億円になるという。
宮本名誉教授は「本報告書は大会の開催に賛成とか反対とかの感情的な立場にたって分析したものではなく、責任のある機関が公に発表した金額、数値に基づいて客観的に計算したものである」と前置きした上で「経費のマイナス面だけではなく、大会の歳出増加による税収や経済効果をも計算し、それに基づく消費や税収の増加分などのプラスの面も考慮して分析した。大会の開催に努力された関係者の方々のご尽力に敬意を表すと同時に、これまでの努力の積み重ねを精いっぱい発揮されたアスリートの方々をたたえたい」とコメントした。
