韓国与党・共に民主党が強行突破しようとしている「言論仲裁および被害救済等に関する法律」（言論仲裁法）について、外国メディアや記者団体からも懸念の声が出ている。同法は事実上、マスメディアの報道を規制するものであるとして、野党などから大きな批判が出ていた。
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米国記者協会（SPJ）のダン・キュビスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義の国でこのようなことをするのは初のケースとなる。独裁国家は、常にそのようにする」とし、「極度の失望感を感じる」とした。彼は韓国の言論法が処理される場合は、「近隣諸国が先に影響を受けるが、全世界的に影響を受けるだろう」とし「香港が、このような法律を通過させようと検討していると聞いている」と述べた。
キュビスケ議長は「このような法は記者に自己検閲をさせるようにする」とし、「一般的に、政治家は、メッセージ制御を望んでいる、これがそのような方法だ」と批判した。彼は「米国では、（マスコミ相手の訴訟）の障壁が非常に高く、法の文句は非常に具体的」とし「しかし、この法案は、具体的ではない。それも途方もない怖さ」だとした。
フランスのル・モンドは27日（現地時間）韓国のメディア法の推進状況を伝え、「過度な法制定が多数党である民主党の信頼に脅威を与えている」と述べた。
先立って、ヴァンサン・ペレーネ世界新聞協会最高経営責任者は12日、「もし改正案がそのまま推進されれば大韓民国政府は改革という名で自由批判の議論を事実上抑制する最悪の独裁主義政権になるだろう」とした。
韓国で活動する海外メディア記者の集まり外信記者クラブ（SFCC）も20日、「民主化と産業化を同時に成し遂げ、海外メディアの関心度が高い国が大韓民国」とし、「言論仲裁法の改正の動きに、韓国がこれまで築き上げてきた国際的イメージと自由な言論の環境が後退する危険に陥ることになった」とした。
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