県内の市長が参加する会議が行われ、新型コロナ対策など国や県に要望する議案が採択されました。
市長会議は、春と秋の２回行われ国や県への要望がまとめられます。
オンラインで行われた会議には、県内の１４市長が参加し、ワクチン供給量の早期提示や医師や看護師の確保など
国や県に対しての要望がまとめられました。
中でも県に対し、ワクチン接種後の健康被害調査委員会を市町に代わって設置することなどについては
早期に要望することも決まりました。
県に対する要望は、１０月１８日の行政懇談会で県に提出され、
国に対する要望は、全国の市長会議などを経て国に要望されます。
