韓国の経済紙がアップルの韓国市場対策について不満をもらしている。
同国の有力経済紙「マネートゥデイ」は31日、アップルのiPhone13シリーズ発売が一ヶ月後に迫るなか、「韓国が1次発売国を含まれるかどうかに関心が集まっている」とし、これまでアップルが韓国を1次発売国から外してきたことから、「アップルが韓国を主要市場であると考えておらず、2次発売国よりも少し早い発売に留まる」との予想が優勢であると伝えた。
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1次発売国である米国、英国、ドイツ、日本、中国などでは来月17日に発売されると予想されるが、「韓国ではこれよりも遅く販売されるものと思われる」とし、「韓国をなぜ差別するのか」と主張した。
マネートゥデイは、「一部では、アップルが韓国をないがしろにしているという批判も提起される」とし、「5Gスマートフォン、iPhone 12を発表し、世界初の5G商用国であり、スマートフォンの普及率1位の韓国を1次発売国に含めていないのは、冷遇しているとしか言いようがない」と指摘。その上で、「1次発売国には韓国より5G普及が遅れた30カ国が含まれていたという点から差別であるという指摘も出ている」と伝えた。
一方で、アップルが韓国を「冷遇」する理由についてもマネートゥデイは説明している。まず、「韓国市場がアップルにそれほど魅力的ではないから」であることを挙げた。中国や日本、欧州、より市場規模が小さいことや、サムスンのお膝元であり同シェア（約7割）も高いことなどを理由として挙げた。
また、「韓国が他の国に比べて厳しい電波関連規制をするため」という見方も紹介。韓国で発売される携帯電話は国立電波研究院で最終承認を受けなければならない。そのためにアップルは新作の外観や部品配置図、回路図など各種書類を事前に提出しなければならない。マネートゥデイは、「神秘主義戦略を固守するアップルにこれ大きな負担である」とし、「製品情報が事前流出する可能性があるからだ」と指摘した。
ただし、アップルは韓国にそれほど力を入れずとも、毎年1兆ウォン（約960億円）のお金を稼いでいくとし、「アップルとしては大きくしようとしなくても安定した需要があるので、あえて1次発売国にしなくても良いという立場」にあると説明。「韓国は別に気にしなくても《固定収入》を得られる市場として刻印されたのではないか」と嘆いている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「…市場規模が劣る韓国では国内企業も差別するよね(笑)…国内大企業はオプションスペックを差別し、価格だけ膨らませて自国民たちに…」
「サムスンの電話がよく売れるよね…アップルは必要ないよね…」
「ほんと舐められてる(笑)それでも買う？」
「アップルにとって（韓国の）携帯電話市場は別にメリットがないでしょう。広告しなくても固定収入が入ってくるので力を入れなくても良い。自分が代表でも同じことするね」
「iPhoneを買わなければ良いじゃないか」
「サムスンの携帯を使う奴は捕虜…」
「規制地獄の韓国。アップルストアも間もなく撤退するんじゃ…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
（画像：アップルコリアウェブサイトキャプション）
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