「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が8月31日、全国で累計2,000件（倒産1,899件、弁護士一任・準備中101件）に達した。
2020年2月に第1号が判明して以降、約1年後の2021年2月には1,000件、同年5月に1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。
8月も31日時点で137件が判明するなど高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、約1年6カ月で2,000件に膨らんだ。
全国的に感染者数の高止まりが続くなか、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象は合計33都道府県に拡大した。対象地域を中心に、飲食店などのサービス業や小売業、これらを取り巻く取引先にも影響が及び、夏場の書き入れ時に厳しい事業環境が続いている。
コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し、過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっている。
【都道府県別】～ 最多は東京都の466件、最少は山梨県と鳥取県の4件 ～
コロナ関連破たんは全国に広がっている。都道府県別では、東京都が466件（倒産441件、準備中25件）に達し、全体の約4分の1（構成比23.3％）を占め、突出している。以下、大阪府212件（倒産201件、準備中11件）、神奈川県100件（倒産96件、準備中4件）、愛知県（倒産87件）と福岡県（倒産85件、準備中2件）が87件、兵庫県84件（倒産78件、準備中6件）、北海道74件（倒産72件、準備中2件）と続く。
31日は東京都で6件のほか、北海道、千葉県、山梨県など8道府県で1件ずつ発生し、神奈川県では100件に達した。10～20件未満が18県、20～30件未満が8県、30件以上は16都道府県に広がっている。
一方、5件未満は山梨県と鳥取県（各4件）の2県のみ。
【業種別】～ 最多は飲食業の366件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で366件に及ぶ。緊急
事態宣言などの対象地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ
破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が193件、小売店の休業が影響したアパ
レル関連（製造、販売）の168件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影
響したホテル,旅館の宿泊業が91件、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業も同
件数の91件と、上位を占めている。
【負債額別】
負債額が判明した1,963件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の687件（構成比34.
9％）、次いで1億円以上5億円未満が610件（同31.0％）、5千万円以上1億円未満が334件（同17.0％）、5億円以上10億円未満が117件（同5.9％）、10億円以上が110件（同5.6％）の順。
負債1億円未満が1,126件（同57.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6
件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,899件の形態別では、破産が1,699件（構成比89.
4％）で最多。次いで民事再生法が92件（同4.8％）、取引停止処分が85件（同4.4％）、特別清
算が15件、内整理が7件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の
合計は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した1,879件の従業員数の合計
は2万493人にのぼった。
1,879件の内訳では従業員5人未満が1,082件（構成比57.5％）と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が345件（同18.3％）、10人以上20人未満が238件（同12.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年1-3月で12件、4月以降は7件発生している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
（負債1,000万円以上）
（負債1,000万円未満を含む）
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