原爆投下後に降った「黒い雨」裁判の弁護団などが原告以外の救済を求めて被爆者手帳の審査基準の改定などを県や広島市に申し入れました。
１日は弁護団などが県と広島市の担当者に審査基準の改定などを文書で申し入れました。
「黒い雨」をめぐる裁判では７月に控訴審判決が確定したことを受け広島市などが原告に被爆者手帳の交付を始めました。
しかし、「黒い雨」にあいながら原告にならなかった住民への救済が課題となっていて弁護団らは高齢化が進む中で、一刻も早く必要な措置を取るべきだと訴えました。
（竹森雅泰弁護士）
「（原告以外の救済には）審査基準を改定するとか事務的な手続きが必要なんだろうと思う、それを速やかに実行して欲しい」
県と市は国との協議を進め早急に実現するよう努めたいとしています。
