コロナ時短事業者の協力金　13日から申請受付へ　長崎市議会開会

　定例長崎市議会は1日、開会した。会期を15日までの15日間と決め、総額約8億1300万円の本年度一般会計補正予算案や「常設型」の住民投票条例案など22件を上程。田上富久市長は行政報告で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、12日までの営業時間短縮などの要請に応じた事業者への協力金について、13日から申請の受け付けを開始できるよう準備を進めていると説明した。
　田上市長は報告で、市役所本館でクラスター（感染者集団）が発生したことについて「市民に不安や心配をかけ、大変申し訳ない」とあらためて陳謝。12日までのまん延防止等重点措置の適用に触れ「感染状況を左右する大事な時期。市民、事業者と共に感染の波を止めたい」と述べた。
　また、8月1日付で再任された橋田慶信教育長は「長崎の未来を担う子どもたちが、新しい時代を強く生き抜く力を身に付けるための環境を整えることが使命」と抱負を語った。
　補正予算案には新型コロナのワクチン接種費や、市立小中学校と高校の門扉やフェンスといった設備の点検、補修、撤去の費用などを計上。一般質問は14、15両日にあり、5人が登壇予定。