【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。
日本調剤はオンライン資格確認や電子処方箋など、医療分野でもデジタルトランスフォーメーション（DX）が進められる中、先行して取り組むためにDX戦略を策定したとする。
2023年１月に開始が見込まれている電子処方箋管理サービスを見据えて、「処方箋の電子化対応や多様な薬の受け取り方法をオンライン化することで、患者さまが場所に依存せずに医療サービスが受けられる体制を実現。予防・未病・治療・重症化予防・在宅医療までの一連のケアサイクルを支援し、高度医療から地域医療まで幅広い医療に貢献」すると明記している。
オンライン化により期待される効果としては、通院負担の軽減のほか、生活習慣病の早期発見、場所に依存しない医療提供による医療格差の改善、受診後の患者フォローによる副作用予防や早期発見などを挙げている。
さまざまなステークホルダーをつないで新たな価値を創出する「デジタルプラットフォーム」を整備するともしている。
匿名加工した薬局で得られる各種データや医薬品情報リソースによりデータを一元化して分析・評価。統合データベースを活用しデジタルプラットフォームを介してステークホルダーに価値を提供するとしている。
DXではそのほか、「人材と医療版DXの融合」、医薬品情報プラットフォーム「FINDAT」による付加価値提供、業務プロセスの改革などを挙げている。
