「新型コロナ」関連破綻が8月31日、累計2,000件に達した。2020年2月の第一号から1年半で到達した。コロナ関連破綻の2,000件を、総務省の「経済センサス」の企業数（358万9,333社）を基にするとコロナ破綻率は0.056％だった。1万社のうち、5社がコロナによる影響を受け破綻した計算だが、都道府県ではワーストの東京都（0.111％）と最も低い山梨県（0.013％）では10倍の開きがあった。
都道府県別にコロナ破綻率をみると、ワーストは東京都（破綻率0.111％、コロナ破綻466件）が突出している。以下、2位は香川県（0.081%）、3位が大阪府（0.078%）、4位が栃木県（0.071%）、5位が佐賀県（0.070%）と、地域はバラツキが目立つ。東京は企業数が多いことを織り込んでも、相次ぐ緊急事態宣言の発令で飲食業を中心に疲弊し、コロナ破綻の約4分の1（構成比23.3％）を占める。
2位の香川県（コロナ破綻25件）は、全国のコロナ破綻が1,000件目の時点で6件だったが、2,000件目到達時は25件に急増し、同期間の増加率は全国ワーストの316.6％増。3位の大阪府（同212件）も、飲食、飲食向け食品卸などで増加が目立った。
一方、コロナ破綻率が低かった47位は、山梨県（0.013％）で、コロナ破綻は鳥取県とともに全国最少の4件。46位は秋田県（0.015％）、45位は鹿児島県（0.022％）、44位は最少件数の鳥取県（0.025%）、43位は宮崎県（0.026%）と、西日本が目立つ。
ただ、感染者数の動向とコロナ破綻との関連性は薄い。ワースト10位内では、緊急事態宣言の発令されている21都道府県では5都府県、まん延防止等重点措置の12県では3県が該当。また、コロナ破綻率が38位以下は、緊急事態宣言2県、まん延防止等重点措置は5県が該当している。宣言の発令や措置の適用地域以外にも多くのコロナ破綻が発生している。
母数の普通法人数が少ない県は、コロナ破綻の1件で比率が変動し、単純比較はできない。地場産業が観光などの地域性や人口の多寡、コロナによる人流制限、移動自粛なども、都道府県別の破綻率に大きなファクターとなっていないようだ。ただ、東京都、大阪府などの大都市圏は、相次ぐ緊急事態宣言等で深刻な状況が続き、コロナ破綻が加速している。
こうした大都市圏を除くと、コロナ前の地域経済の底力、ワクチン接種の進み具合、自治体や地域金融機関などの支援など、複合的な要因の重なりで違いが出ているのかもしれない。
全国の新規感染者はピークアウトが見えず、コロナ禍で体力を疲弊した企業は増えている。企業の息切れが「コロナ破綻」を押し上げる可能性は日ごとに高まっており、間断ない支援と新たな出口戦略の策定が急務になっている。
