株式会社東京商工リサーチ新潟支店は３日、第１７回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を公表した。同アンケートは、８月２日から１１日の期間に実施し、有効回答２３９社を集計、分析したもの。
「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）」という問いに対して最多となった回答は「影響が継続している」で７１．１％（２３９社中１７０社）だった。以下、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が１４．６％（３５社）、「影響が出たがすでに収束した」が８．４％（２０社）、「影響はない」は５．９％（１４社）だった。「影響が継続している」は、前回調査の７５．３％（２６３社中１９８社）より、４．２ポイント改善する結果となった。
「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）」へ対する解答の割合
「貴社の今年（２０２１年）７月の売上高は、前年同月を１００とすると、どの程度でしたか？」という問いについては、「１００以上」（増収）は６４．４％（１２５社）、それ以外の３５．６％が前年割れ（減収）だった。一方、「貴社の今年（２０２１年）７月の売上高は、コロナ禍前の一昨年（２０１９年）７月を１００とすると、どの程度でしたか？」という問いに対する回答は「１００以上」（増収）が４５．５％（８５社）となり、それ以外の５４．５％が減収だった。
「現在、貴社は、金融機関からの資金調達ニーズはありますか？（複数回答）」という問いについては、「資金ニーズはない」と回答した企業は５５．３％（２４４社中１３５社）。「運転資金ニーズがある」は２０．１％（２４４社中４９社）、「設備投資資金ニーズがある」は１９．３％（２４４社中４７社）であった。
「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？（択一回答）」に対して、「ある」と答えた企業は４．６％（２１８社中１０社）。「ない」は９５．４％（２０８社）だった。「ある」は前回調査より０．９ポイント改善した。また、「廃業を検討する可能性があると回答された方に伺います。検討するのは、いつ頃ですか？（択一回答）」という問いについては、「１３～２４カ月」が５０．０％（１０社中５社）で最多。「７～１２カ月」、「２５カ月以上」が各２０．０％（１０社中２社）と続いた。
「コロナ禍の収束が長引いた場合、再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用して事業再生を検討する可能性はありますか？（択一回答）」という問いに関しては、「ない」が９６．７％（２１５社中２０８社）、「ある」が３．３％（２１５社中７社）となった。続けて、「あると回答された方に伺います。事業再生を検討する可能性があるのはいつ頃ですか？（択一回答）」という問いについては、「２５カ月以上先」が５０．０％、「２５カ月以上先」が５０．０％（６社中３社）、「１カ月以内」が３３．３％（６社中２社）となった。
「あると回答された方に伺います。事業再生を検討する上で最も重視する点は何ですか？（択一回答）」という問いにつては、「手続に多額の費用を要しない」が５０．０％（６社中３社）、「手続が簡潔で長期間を要しない」が３３．３％（６社中２社）となった。
「事業再生を検討する上で最も重視する点は何ですか？（択一回答）」へ対する回答の割合
「コロナ禍が収束した後、貴社の売上高はコロナ前と比較してどうなると考えますか？（択一回答）」という問いについては、最多は「現在コロナ前より売上高が落ちており、コロナ後は回復する」の４７．０％（１９８社中９３社）だった。次いで、「現在コロナ前より売上高が増加しており、コロナ後も好調が持続する」の２４．２％（４８社）、「現在コロナ前より売上高が落ちており、コロナ後も回復はしない」が１９．７％（３９社）と続いた。
「コロナ禍が収束した後、貴社の売上高はコロナ前と比較してどうなると考えますか？（択一回答）」へ対する回答
東京商工リサーチ新潟支店はレポートの中で、「人流抑制、外出自粛などの要請もあり、アパレル関連業種の景況感は大幅に悪化しており、全国集計におけるアパレル関連業種では、業績見通しも全体の４０．０％が『現在コロナ前より売上高が落ちており、コロナ後も回復はしない』と否定的な見方が多い」と指摘。
また、コロナ関連の支援施作により倒産が抑制されている現状へ対し「景気が落ち込むなかでの強力な支援策による『恣意的な』倒産抑制は、景気循環に基づく『企業倒産のリズムの破たん』を招いている。債務者メリットを最大化した債務整理が、取引先や従業員や地域経済に悪影響を及ぼすのは本末転倒だ。こうした施策がどのような経済合理性をもたらすか、ポストコロナの出口戦略では丁寧な議論と説明が求められる」と分析している。
