株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社信越（新潟市中央区、資本金３，２００万円、吉田明社長、従業員２３人）は、７月末に事業を停止し、事後処理を伊藤宏弁護士、今野江里子弁護士（新潟中央法律事務所、新潟市中央区）を代理人として貼紙を出し、破産申請の準備に入った。負債総額は、２０２０年５月期時点で３億３，７７４万円。
同社は１９５９年４月に個人創業、１９６４年１２月に法人化し、水道工事を主体とした土木工事と管工事を手がけてきた。創業から６２年という長い業歴のなかで、新潟市の水道局から元請受注する排水管布設工事を主体に受注基盤を形成し、１９９８年５月期には６億８，７８３万円の完工高を計上していた。しかし、既往から低調な損益推移により内部留保の形成は先送りにされてきたことで、外部資金依存の高い財務体質となっており、今回の事態に至った。
