玉城デニー知事は8月31日、新型コロナウイルス対策で坂本哲志地方創生担当相とオンラインで面談し、国の予備費を活用して地方創生臨時交付金を増額することや、感染状況が厳しい地域を対象に新たな予算の枠組みを創設するよう要望した。
県企画調整課によると、坂本氏は「地域が困らないように各省で連携しながら検討したい」と述べた。
同課によると、従来の臨時交付金は人口や財政規模などで配分額が決まる。玉城知事は、感染状況が厳しい地域に対して、都道府県と協議しながら予算配分を決める新たな制度を導入してほしいと求めた。
