川崎市教育委員会はこのほど、今後、市立学校のプールの新設や更新の必要がある場合は、自校に整備せず近隣の市民プールや民間プールなどの活用を検討する方針を決めたと発表した。教職員の負担軽減や増大する財政負担といった課題に対応するため。
方針では、学校プールの新設、更新が必要な場合、徒歩やバスで約10分圏内の市民プールや民間プール、隣接校プールの活用を検討し、ふさわしい施設がない場合のみ校内に整備する。また、授業の指導員の外部委託も検討するという。
市内では、2025年4月に新川崎新校（幸区）の新設と大戸小学校（川崎区）の増築を予定しており、この2小学校で民間プールの活用を進め、以後は順次広める。
現在、市立各校にプールがあるが、維持管理などが教職員の負担となり、児童の泳力向上に専門的な水泳指導も求められているという。また、近年は台風やゲリラ豪雨などによる授業の中止で、年間平均約1％にとどまるプールの稼働率は、さらに低下している。
