衆院選 長崎2区　自民　加藤氏後任を公募 　10日まで5日間

　自民党県連は5日、長崎市内で選挙対策委員会（委員長・谷川弥一衆院議員）を開き、次期衆院選に不出馬を表明した現職の加藤寛治氏（75）＝長崎2区、3期目＝の後任候補を公募することを決めた。期間は6～10日の5日間。県連執行部による書類選考の通過者が12日の選考委員会の面接に臨み、同日決まる予定。
　選対は冒頭を除き非公開。終了後、古賀友一郎県連会長らが会見し「任期満了が迫り、切羽詰まった状況。速やかに新しい支部長（公認候補）を決め、選挙態勢を構築したい」と述べた。公募への反対意見は出なかったという。
　応募書類は県連などのホームページでダウンロードできる。動機や政策に関する小論文などが必要。応募資格は長崎とゆかりがある人で、居住地や自薦他薦は問わないが、組織づくりや選挙資金の準備が見込めるかどうかも選考基準になる。10日午後5時までに県連へ郵送か持参する。問い合わせは県連（電095.822.7382）
　複数の選対出席者によると、来年以降の衆院選では本県の小選挙区が「4」から「3」に減ることを前提に、加藤氏の後任候補は2区に限った問題ではないとして、同一選挙区になる可能性が高い3区の党員の声も反映してほしいとの意見が出た。だが具体的な区割りが未定として、今回の選考委員会は2区内の県議らで構成することになったという。ただ区割り後の衆院選の公認候補については、山本啓介県連幹事長が会見で「現職に固執することなく状況に応じて協議することを取りまとめた」と述べた。
　また加藤氏の長男竜祥氏（41）を後任候補とするよう求めて要望書を提出していた農業関連の公法人「県土地改良事業団体連合会」の会長、古川隆三郎島原市長は選対前に山本幹事長らと面会。山本幹事長によると、古川会長は「非常に行き過ぎた行為で要望書を取り下げたい」などと謝罪したという。