韓国で素材‧部品‧機器の国産化が進められているが、研究機器産業は依然として高い海外依存度を免れずにいるようだ。政府系の研究機関が最近5年間に購入した研究設備における日本産など外国製の割合は76.4％に達することが分かった。
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国会科学技術情報放送通信委員会に所属する共に民主党ジョン・ピルモ議員が国家科学技術研究会（NST）から提出された国政監査資料によると、24の政府系研究機関が最近5年間に購入した研究設備は全3345点で、このうち外国製機器が2557点に上ることが分かった。韓国産機器は788点に留まった。
研究所別にみると、韓国天文研究院（59.2％）、韓国建設技術研究院（59.5％）の二か所を除いた22の機関における外国製機器の購入の割合はすべて60％以上だった。国家保安技術研究所（100％）、韓国基礎科学支援研究院（97.3％）、韓国生命工学研究院（93.4％）、韓国標準科学研究院（89.9％）の順で外国製の機器を購入する割合が高かった。
政府系研究機関が機器の大部分を海外に依存し、設備構築予算の81％が海外の機器代金に使用された。政府系研究機関が研究設備に使ったお金は、最近5年間で合計8130億ウォン（約800億円）に達している。この期間、これら研究機関は韓国産機器の構築に1545億ウォンを使う一方、外国製機器の購入費用は国産機器費用の4倍以上となる6585億ウォンを支出した。
ジョン・ピルモ議員は「米国、日本などの主要先進国はもうずいぶん前から研究機器の開発を長期間支援しているが、韓国の場合、研究機器の開発と高度化支援事業が昨年初めて始まるなど、研究機器のサポートがまだよちよち歩きの段階だ」と指摘した。
続けて、「研究機器産業は、素材・部品・装備全領域に影響を与える重要な基盤産業であるだけに、技術開発支援、販路開拓などの国産研究機器が競争力を備えることができるよう集中的に支援しなければならない」と強調した。
一方、科学技術情報通信部が昨年作成した「研究機器産業革新成長戦略報告書」によると、2005〜2018年に韓国政府のR＆D予算を通じて購入された実験用研究機器の70％は、米国（40.4％）、日本（16.7％）、ドイツ（12.9％）3カ国からのものであり、国産製品のシェアは16.5％に過ぎないことが分かった。
同報告書によると、韓国産の研究機器が少ない要因として、当該機器企業の技術開発能力が不足しており、低付加価値の汎用機器製品を主に生産している現状が指摘された。
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