中国で韓国企業が苦戦するなか、対中投資で最も積極的だった韓国大手SKグループの企業が撤退することが分かった。
毎日経済新聞は7日、SKグループの中国持株会社であるSKチャイナが、中国現地のレンタカー事業を日本のトヨタに売却したと単独で報じた。同紙は、「SKチャイナが今年北京SKタワーの売却に続き、中国のレンタカー事業でも撤退したことで、本格的に中国事業を再編することではないかという観測が提起されている」と伝えた。
参考記事：中国進出の韓国企業は制裁などで絶不調に 日本企業は着実にシェア伸ばす
同紙は中国産業界への取材をもとに、「SKチャイナは先月SKレンタカーの株式100％を、中国トヨタに売却した。売却代金は500億ウォン（約47億円）を上回る水準であることが分かった」と伝えた。同事業は収益を出していたが、中国事業の割合を減らすとするSKグループ本社の指示で売却が決定したと同紙は説明している。
毎日経済新聞は、「特にトヨタはSKレンタカー買収に強い意志を見せたことが分かった」とし、「トヨタは中国で単純な自動車販売を越えモビリティ企業としてポジションを掴むという目標を持っており、中国内の地盤確保のために、レンタカー会社を積極的に買収している」と伝えている。
同紙は、韓国企業の中国撤退や縮小が続いていることを指摘。現代自動車グループが北京第2工場と常州第4工場の売却や再編案を検討していることや、サムスンがスマホやPC工場を閉鎖したことなどに触れた。
その上で、「韓国企業が中国で苦戦する最大の理由は、中国市場で韓国企業の競争力が大幅に低下したためだ」と指摘。かつてはコスパの良さで勝負したものの、現在は価格と品質の両方で中途半端に存在になり、高級品は日米欧の製品が、安い商品は中国産製品が選ばれ、韓国製品が選択肢から外れる状況を同紙は伝えている。
そのような状況で、「米・中の葛藤と中国の無差別的な企業規制により韓国企業の中国撤退が加速していいる状況である」と毎日経済新聞は分析している。
全国経済人連合会（全経連）によると、中国に進出する韓国上位企業の対中売上高は、昨年117兆1000億ウォンとなり、2016年より6.9％減少している。
参考記事：中国紙「韓国自動車は中国企業に大きく遅れを取る」 今年販売台数が大幅減
